海外からの移民はオーストラリアの人口の大部分を占めています。オーストラリアへの移住は、生活水準が高く、世界をリードする医療システムと教育資源のために、多くの人々にとって魅力的な選択肢です。当社は多文化法律事務所であり、私たちは移民のプロセスや規定をよく知り、その複雑さをでシンプルにすることができます。私たちはすべてのビザのタイプに精通しており、クライアントのビザのオプションを探索し、クライアントの決定に沿って準備、ビザを申請することによってクライアントを支援することができます。私たちの経験豊かな移民弁護士やエージェントは、クライアントのビザやスポンサー申請等、最初から最後までクライアントの為、徹底的にサービスします。

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ジョン・キム

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パートナー弁護士

林由紀夫

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主任弁護士

ジョー・アレクサンダー

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移民書士

Insights

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移民法

870ビザ(父母臨時ビザ)新設

2019年3月1日、オーストラリア移民省は新しい父母ビザ(#870 Sponsored Parent Visa)を発表しました。このビザは永住ビザではなくETAやサブクラス600と同じ背景を持つ一時ビザであります。   Sponsorshipスポンサーシップ オーストラリアの永住権者または市民権者が父母の永住ビザを申請する時要求されるBalance of family test(子供の過半数以上が市民権若しくは永住権をもっている事)は要求されないもので申請する者が永住権者か市民権者で有ればスポンサーの資格が有ります。ただし、オーストラリアに4年以上居住し、世帯収入が最低基準を超えたことを証明する書類と犯罪歴証明を提出する必要がります。このビザ申請に伴うスポンサーシップは420ドルで、4月17日からImmiアカウントサイトからオンラインで応募できます。   VISAビザ スポンサーシップの承認後6ヶ月以内にビザ申請をする必要が有ります。このビザの正式申請受付は2019年7月1日から開始されます。ビザ申請費用は3年期限ビザは5000ドル、5年期限ビザは1万ドになります。取得した初回のビザの期限が過ぎると国外で90日以上滞在せねばなりません。その後再び5年間のビザを申請すると、オーストラリアに10年間滞在することができ、その他の制限は有りません。但し、追加条項(条件)として、①仕事は出来ない事②財政証明を出すこと③健康保険加入証明を出す事などが有います。このビザの承認枠は年間15,000に制限されています。   このビザは他のビザの手数料より比較的安価な費用、Balance of Family Testが要らない事、滞在許可期間が他のビザより長い事で子供や孫の面倒を安心して見れるなどの利点があると思っています。


移民法

ビザの取り消し②

A: 先月の本コラムで、現行の移民法によると「ビザ保有者が“Character Test”に合格しないと判断される場合、移民局はビザを剥奪する権限を有する」という事と、更に、「その判断は事実上、移民局の自由裁量に委ねられてしまう」事も説明しました。この点において、傷害罪における有罪判決は、ビザ剥奪の判断をする根拠になってしまいます。   通常、移民局からのビザ剥奪を示唆する通知では、ビザ保有者に対し、期限内(通知が郵送された場合には、通知書の日付から7営業日以内)に抗弁する機会が与えられています。このタイム・リミットは厳守しなければなりません。 まずは早急に、弁護士などの専門家に相談し、移民局にしかるべき抗弁をするべきです。ただし、抗弁書を作成するに当たり一つ判断を要するのは、どの程度の抗弁書を作成するのかということです。というのも、日本、オーストラリアを問わず、移民局のような役所が一旦ビザの取り消しに動き出すと、その判断を覆すことができる余程重大な事実関係または証拠を提出できない限り、その段階での判断を覆すことは非常に難しいのが現実だからです。   移民局がビザ取り消しの判断を下した場合、通常7営業日以内に「行政裁判所(Administrative Appeals Tribunal)」へ不服申し立てを行うことができます。このタイム・リミットも厳守しなければなりません。行政裁判所は、移民局が考慮した全ての資料や取消理由、移民局には提出していない対象者からの新たな証拠を一から考慮することができ、移民局と同様の立場で「Merit Review」という事で、ビザを取り消すか否かの判断をする権限が与えられています。そのため、場合によっては、移民局によるビザ取り消しの判断は回避できないという前提にあえて立ち、移民局にはある程度の抗弁だけを行い、残りは行政裁判所に新たな証拠として提出する方が、行政裁判所によりビザ取り消しの判断を覆してもらえる可能性がより高くなるのではないか、という事です。 つまり、移民局が考慮した全く同じ資料や証拠を持って、行政裁判所に判断をしてもらうよりも、新たに提出する有効な証拠があれば、それを理由に、移民局の判断を覆すことが容易になるのではないでしょうか。無論、この判断は提出できる新たな証拠によります。   なお、一旦ビザがキャンセルされてしまうと、ブリッジング・ビザが発給されない限り、対象者は不法滞在者となり、いつでも不法移民強制収容所に勾留されてしまう可能性があります。実際にあったケースですが、ビザを取り消された人の代理として、ブリッジング・ビザ申請のため、移民局に連絡を取ると、「本人が窓口に来て申請しなければならない」と説明を受けました。後日、弁護士が本人と共に窓口に行き、「ビザが取り消されたので、ブリッジング・ビザの申請に来た」と伝えたところ、付き添っていた弁護士の面前でこの男性はすぐさま待機していた3人の職員に囲まれ、拘束され、そのまま不法移民強制収容所に送られてしまいました。こうした例もありますので、できるだけ早い段階で専門家に相談することをお勧めします。


移民法

ビザの取り消し①

Q:私は昨年、457ビザで日本から派遣されてきた会社員です。先日、酔った勢いで人を殴ってしまい、傷害罪で起訴されてしまいました。有罪になるとビザがキャンセルされてしまうかも知れないと友人から聞いたのですが、本当でしょうか?(25歳会社員=男性)   A:昨今、こうしたケースにおいて、移民局は、簡単にビザをキャンセルする傾向にあります。また、去年の末には、Department of Home Affairsという新たな省が設立され、オーストラリア保安情報機構、連邦警察、連邦検察に並んで、移民局もその省の一部となり、オーストラリア連邦政府の移民に対する考え方は、安全保障の観点に、今まで以上に重きを置くようになったようです。本コラムでは、敢えて「移民局」という呼称を使用します。   オーストラリア移民法第501条の(2)(a)項には「移民局は、当該ビザ保持者が501条6項に示される“Character Test”に不合格となる事が疑われる場合、そのビザをキャンセルすることができる」と記されています。   殺人やテロなどの重大な犯罪を犯した場合にはCharacter Test不合格になるのはもちろんの事ですが、それに加えて、同法501(6)(c)には「当該ビザ保持者の、過去及び現在の犯罪行為と、過去現在の一般行為とを考慮に入れた上で、当該ビザ保持者がGood Characterではないと(移民局が)判断できる」場合にも、Character Test不合格となり得る、と記されています。つまり、Good Characterか否かは、実質的に、移民局の裁量に委ねられるという事です。一つ事例を掲げたいと思います。   実際にあったケース 就労ビザを持つ男性が、喧嘩に巻き込まれ、相手と揉み合いになった所、咄嗟に近くにあった果物ナイフを手に取り、相手の手に約1㎝の切り傷を負わせてしまった。同氏はReckless Woundingという罪状で起訴され、正当防衛を主張するも認められず、有罪が確定しました。Reckless Woundingは最高刑が懲役7年となる重罪であるにも関わらず、裁判官は大いに情状酌量の余地ありとして、600ドルの罰金及び9か月のGood Behaviour Bondのみという、Reckless Woundingに関しては、非常に軽い刑罰を言い渡しました。しかしながら、この有罪判決の数か月後、同氏のビザはBad Characterを理由にキャンセルされ、同氏は不法移民収容所(Detention Centre)に強制連行される事になりました。   対応策について 今回のご相談者の場合、有罪が確定してしまうと、上述の事例のように、ビザが取り消されてしまう可能性は大いにありえます。まだ起訴の段階にあるようですので、裁判で無罪の判決を勝ち取るべく最善を尽くすべきでしょう。但し、有罪となってしまい、その理由でビザが取り消されたとしても、その移民局の判断に対しAdministrative Appeals Tribunalという、いわば行政裁判所に不服訴えをすることができます。そうする事により、ビザの取り消しを無効にできる場合もあります。   次回のコラムでは、上記事例の男性が移民局に連行された特殊な背景とAdministrative Appeals Tribunalへの不服訴えの手続きにつきいて書きます。


移民法

消費者ガイド - 移住手続代行業者認定局

認定された移住手続代行業者は、専門家としての基準を満たし、行動規範を順守するとともに入国管理法及びその手続きについて最新の知識を維持する高度な技能を持つ人々です。 代行業者は、移住手続代行業者認定局 OMARA (Office of the Migration Agents Registration Authority)に登録することが義務付けられています。同認定局は、適格な人々のみが移住手続きの補助を行えるように認定する機関です。   代行業者が認定されていることを確認するにはOMARAのウェブサイトをご覧ください。 移住手続代行業者と行動規範 移住手続認定代行業者は、確実に以下のような行動規範に準拠します。 ビザ取得の可能性について利用者に正直に伝える。 利用者のビザ申請の進捗状況と、それに影響しうる変更点を伝える。 営業時間中は連絡がつくようにし、連絡先に変更があればこれを利用者に伝える。 法律の範囲内で行動し、利用者の利益を優先するとともにそのプライバシーを守る。 利用者の申請に影響しうる利害関係を明らかにし、利害の衝突がある場合には利用者の代理人として行動しない。 業務開始前に提供されるサービスの内容、料金とその他費用の見積もりを明記した明細書を提供する。 妥当な料金を請求し、前払いの場合には、別の銀行口座にこれを保管する。 完了した実際のサービスと支払額を明記したインボイスを利用者に渡す。 適時で正確なアドバイスを行い、申請の結果をできる限り早急に書面で知らせる。 苦情 移住手続認定代行業者との間になんらかの問題が生じる場合には、まずは直接に問題解決を試みてください。   援助が必要な際は、OMARA にご連絡ください。 OMARA に苦情を届け出ても、あなたのビザ申請には影響しません。 OMARA はオーストラリアの法律に基づき以下を行います。 移住手続代行業者認定の申請の審査と決定 代行業者の継続的な能力開発活動を承認 移住手続認定代行業者の行動を監視 移住手続認定代行業者に対する苦情の調査と、該当の場合には懲戒措置の実施 OMARA はビザ申請やスポンサーシップの手続の補助をしたり、移住手続認定代行業者に対し料金返却の命令を行ったりすることはできません。 さらに詳しい情報はOMARAのウェブサイトに掲載されています。   代行業者が認定されていることを確認できるサイトwww.mara.gov.au。


移民法

Subclass 408 Temporary Activity Visa

The Australian Government has announced the new temporary activity visa under subclass 408 in a bid to support public health professionals in the face of the COVID-19 situations.   ​Now officially created under the Temporary Activity visa stream, the new subclass 408 Australian Government Endorsed Event (AGEE) visa (hereinafter “COVID-19 Pandemic Visa”) has been implemented as an interim measure for the purpose of responding to the unprecedented circumstances which Australia is facing now, caused by the pandemic of COVID-19. As such, given its temporary nature, this visa will be frequently reviewed, revised and ultimately be abolished once the pandemic is controlled.   ​Eligibility  To be eligible for this visa, you must meet the following criteria:   currently residing in Australia  unable to depart Australia due to COVID-19 border shutdowns  current visa is to expire within 28 days or last temporary visa expired less than 28 days ago  no other visas available in the given circumstances  employed in a critical industry sector and your employer is able to provide evidence that it is difficult to replace your role with another permanent resident or citizen.   ​Critical sectors  If you are currently  holding a working holiday visa;   working in industries such as agriculture, food production, processing and distribution, and aged, child and disability care; and  unable to return to your home country or ineligible for other visas,   then, you are eligible to apply for the COVID-19 Pandemic visa.   A Seasonal Worker Programme visa holder whose visa is set to expire within the next 28 days is also eligible to apply for the COVID-19 Pandemic visa.   Similarly, so long as the visa holder is employed in the above critical sectors, anyone whose visa is temporary, has no other option to extend and cannot return to their home countries can apply for the COVID-19 Pandemic visa. In this case, you will be required to provide evidence of your employment together with the application form.   ​Last Resort  Even if you are a temporary visa holder staying in Australia but not working in the critical sectors, you may be eligible to apply for the COVID-19 Pandemic visa on the basis that you are unable to return to your home country. Once the visa is granted, you will be lawfully allowed to stay in Australia until you can return to your home country safely.   If you are currently on a bridging visa and your original visa application has been rejected, then you will not be eligible for this visa.   For more information, please follow this link.