ジョン・キム

ジョン・キム

パートナー弁護士

オークランド大学を卒業し、2005年にニューサウスウェールズ州弁護士資格取得。オーストラリアとニュージーランドで10年以上の移民法の経験を有する。 当事務所入所前は、多国籍企業、政府機関、および個人に対し、移民法に関するアドバイスを提供している国際的な移民法律事務所Fragomentに勤務していた。 テレコミュニケーション、IT、エンジニアリング、資源、エンターテインメント、金融、小売り、専門サービス業を含む幅広い業界の顧客に対しビザ及び移民法のアドバイスの提供を専門とする。

Expertise

Qualifications

  • 弁護士資格 (NSW州最高裁判所)
  • 弁護士資格(ニュージーランド最高裁判所)
  • 移民書士 (MARN 0849269)

Insights

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プレスリリース

Sponsored Parent (Temporary) visa (Subclass 870) - SBS

I assume that for many of you living in Australia, the thought of reuniting with family members back at home is more than fleeting. A new pathway has recently been introduced to allow Australian citizens and permanent residents to reunite with their parents living overseas. The Sponsored Parent (Temporary) visa, which does not lead to permanent residency, will allow eligible parents to visit their children for up to 10 years. Applications for sponsorship have since commenced from April while visa applications will begin 1st of July. To answer our queries about the Sponsored Parent Visa 870 and its eligibility requirements, we are joined here today with John Kim, Partner and Immigration specialist at H & H Lawyers in Sydney. [Advice content] Would you begin by telling us the main features of the Sponsored Parent Visa which opened applications from the 1st of July? What are the eligibility requirements for the sponsored parent and sponsoring child? Is it possible to apply for a Sponsored Parent Visa if your parent has an existing application, or has previously applied, for a parent visa? Unsurprisingly, the waiting process for Parent Visa applications continues to be controversial. How much does it generally cost to obtain a Contributory Parent (Permanent) Visa or a Non-Contributory Parent (Permanent) Visa? How long is the waiting process that it has caused such controversy? What are the key pieces of information one should keep in mind before inviting their parents?  We were joined here today with Partner John Kim who has helped us navigate the new Sponsored Parent (Temporary) Visa 870. Unlike in the past, where parents could only visit their children who had been citizens and permanent residents of Australia for more than half their lives, the new Sponsored Parent Visa provides an alternative pathway for younger immigrants to reunite with their parents back home. Nevertheless, there are stringent conditions attached to the new visa, such as application fees exceeding $10, 000, non-access to Medicare and income tests. It is vital that prospective applicants seek professional advice and undertake diligent preliminary investigation prior to applying. To know more about living in Australia, visit our Facebook page and leave us a comment with your questions. Talk Talk S Pod is always here to provide you with the latest information. https://www.sbs.com.au/language/korean/audio/talk-talk-s-pod-the-parent-visa-in-australia

03 Dec 2019


プレスリリース

集中的な解剖、ワーキングホリデービザ

2019年7月1日から、ワーキングホリデービザは2年(一回目の一年+2回目の一年)から3年(三回目追加)に延長しました。 基本的にワーキングホリデービザはワーキングホリデー協定を結んでいる国家の満18歳から30歳までの若者を対象とする1年期限のビザで有ります。ワーキングホリデービザで滞在している者が滞在期間をもう一年延長したい場合、一回目のワーキングホリデービザ期間中の条件(ワーキングホリデービザの諸条件を満たす事、3か月間特定地域で特定職業に従事する事、2回目のワーキングホリデービザが下りた際に必要な滞在費用とビザ期間満了時の帰国チケット代を賄える十分な資金を持っている事、健康で犯罪歴が無い事)を満足させる者が申請出来ます。今回更にもう一回のビザ延長を即ち三回目のビザ延長措置を条件付きで承認すると発表しました。オーストラリア連邦政府は経済回復と労働力不足に対処するためであると説明していますが延長承認措置の条件は二回目のワーキングホリデービザの基で滞在している者が移民省が指定する地方で農水産業、鉱業、建設関連分野で6ヶ月以上従事している事です。 上記にも説明していますが、ワーキングホリデービザを申請出来る資格は、 一回目のワーキングホリデービザの条件;ワーキングホリデー協定を結んだ国家のパスポート保有者で満18歳から満30歳までの健康や身元に問題ない者。 二回目のワーキングホリデービザの条件;一回目ワーキングホリデービザの基で移民省が指定する州で3ヶ月以上、農水産業、鉱業、建設に関連する仕事に従事。 三回目ワーキングホリデービザの条件;二回目のワーキングホリデービザ所持者が少なくとも6ヶ月間、二回目のワーキングホリデーの下で働いている必要があります。 又、ワーキングホリデービザの条件は、4ヶ月以上学校の授業が出来ない、同じ雇用主の同じ場所で6ヶ月以上働けない事です。同一雇用主の複数の場所で移動しながら6か月以上働くことは認められています。さらに 園芸、畜産、またはノーザンテリトリ準州の特定産業群で 6 か月以上働くことができます。詳細については、移民省のウェブサイトを参照してください。 個人事業者登録番号ABNで1つの事業会社とのみ取引する場合、または取引関係の形を考慮し雇用法に基づく一般的な雇用関係を確立した場合、6ヶ月以上働くことが出来ます。技術職業群の個人事業者の場合の多くがサブトラクタータイプの契約で働いていますがワーキングホリデービザの条件に違反する可能性があります専門家と相談、アドバイスを受けてください。 現在、ワーキングホリデービザ年齢制限が満30歳未満から満35歳未満になった国はアイルランド、カナダ、フランスの3か国ですがこの3か国以外のワーキングホリデー協定国家と政府間の合意が成立すればオーストラリアの移民省は満35歳まで年齢制限を伸ばす準備が整っていると言われています。 最後に、ワーキングホリデービザでオーストラリアに滞在している若者は、下記の様うな事に特に注意を払う必要があります。2回目、又は三回目のビザの申請の時、過去、偽の書類を使用し申請されたケースが有り移民省の審査が厳しくなる傾向になって居ます。真面目にビザ承認の条件通り働いているにも拘わらず書類が不十分であると言う理由でビザ承認が拒否された場合が幾つかあります。そのような承認拒否に備え常に給与明細、働き始めた時から定期的に撮った勤労動画記録(働き場所、同僚などが見られる)など記録を残し準備する事をお勧めします。 ワーキングホリデーでオーストラリアに滞在しながら働く事を実践する前に自国と文化的、社会的違いやシステムの違いなどを十分理解した上で若い時の素晴らしい思い出を作るようお勧めします。もし、何か問題とか悩みが有ったら領事館や法律事務所などに気軽にご相談してください。 https://www.sbs.com.au/language/korean/audio/talk-talk-s-pod-working-holiday-visa-in-australia

12 Nov 2019


プレスリリース

パートナビザ 820/801

パートナービザのスポンサーが申請資格は? オーストラリア永住権または市民権を保有者である事(しかし生涯2回のパートナースポンサーシップの機会が有ります)、パートナスポンサーシップをその申請日から過去5年間後援してしていない事、パートナスポンサーシップを提供する本人がその申請日から過去5年の期間中パートナスポンサーシップによるビザを取得していない事がその資格になります。しかし、5年間に一回の制限または生涯2回のスポンサーシップの制限には例外的な措置も有ります。 一般的なルールとして、オーストラリア市民権者の子供養育に関わる問題または元のパートナーとの死別などが有ります。 パートナービザの申請の審査要件は以前より相当厳しくなりました。その理由は、多くの偽装結婚事件が発覚されたためです。婚姻証明書だけでなく真のrelationship即ち実際の婚姻関係であることを示す証明書が必要です。子供がいると比較的簡単に認められのですが、そうでない場合は、家族計画、将来の計画、財務面などを詳しく示すことを要求します。特に、子供がいな場合、財政を重んじています。 お互いの財産を共有しているのか、遺言状を作成しているかその内容に財産の管理や処分を委任しているのか、スパーエニューエションの受益者ならその内容、住宅の共同名義、共同の銀行口座などを示す必要が有ります。そして、これらの書類の他に、少なくとも12ヶ月以上同居していることを証明するため、共同名義の住所の手紙、12か月の銀行口座レコード、および共同名義のリース契約を証明するドキュメントを提供する必要があります。12か月以上の事実婚でない場合、州政府の家族登録関連部署へお互いの関係を正式に登録する方法も有ります。この場合、婚姻証明書が無くとも、12ヶ月以上同居して居なくとも、婚姻証明書として認められパートナスポンサーシップビザ申請が可能な場合も有ります。しかし、最終的には真の関係であることを可能な限り証明する上記の書類を準備し、提出する必要があります。 パートナの一人が法的に別居していて正式に離婚されていない場合でもパートナービザ申請が可能ですが法的別居で有りながら事実婚状態を証明す条件が必要です。上記に述べた様に事実婚は12ヶ月以上の同居事実を証明する書類が必要です。 オーストラリアで愛する人と一緒に暮らすパートナービザの申請は、世界で最も高価なビザの1つです。このパートナビザの申請費は過去5年間4倍以上に高くなってきていますが現在の申請費は $7,715になっています。これはパートナービザを申請するとオーストラリア政府のメディケアなどの社会保障制度の恩恵が貰えますがビザが下りるまで長い期間が要求されこの期間中に発生される費用がオーストラリア政府の財政を圧迫するのが原因で有ると思います。 パートナービザが下りるまでの期間ですが、オーストラリアの現在の年間永住権枠が約16万人と知られておりそのうち家族ビザプログラム枠が約47,500ほどで有ります。その家族ビザの内パートナービザの枠は約4万で処理期間は長いですのでかなりの待ち期間が必要ではないか考えられます。 最後に一言付け加えますと、結婚生活、同居が長い方は比較的このパートナビザをそんなに難しいものではないと思いがちですがしかし移民省は次々と相当の書類を補完を要求する場合が屡々有ります。パートナービザの申請の際には偽装結婚ではない事、そして、パートナー関係が単純なものでは無く真に結婚生活を共にする関係で有る事を証明するものを、そして、パートナーとの将来の計画、未来プランなどを提出することが大変重要で有ります。移民省の担当官の目線に合った準備も欠かせないと言えるでしょう。 https://www.sbs.com.au/language/korean/audio/talk-talk-s-pod-the-partner-visa-in-australia

02 Nov 2019


当事務所関連

ビジネスの世界の同伴者– H & H法律事務所

2019年6月13日(木) – ブティック法律事務所の台頭 オーストラリアで事業を展開する企業であれ、オフショアで事業を営む地元の企業であれ、国際的なパートナーとの取引は困難を伴う可能性があります。 国際的なビジネスの場では、新しい法律、規制、コーポレートガバナンスを検討し、新しい顧客との基盤を確立しながら効果的な関係を築いていかねばなりませんが、 国際ビジネスでは、特に注意しなければならない 文化的な相違が多く存在します。文化的違いが偶にはビジネスを台無しする場合があります。 例えば、両手ではなく片手で名刺を交換することは、文化によっては軽蔑の印として見られることがあります。このような文化的違いはなかなか判り難いものでしょう。 オーストラリアの企業が世界中でビジネスを拡大し、日本、韓国、中国などのアジアの強豪と共にビジネスを行う中で、舞台裏の風景を含め、直接的なサービスやアドバイスを提供することが重要になっています。 ビジネスのオーナーやオペレーターは最善の仕事に集中する必要があるため、機密性の高い法的、技術的、文化的な問題等を解決する事を専門とする人材を採用することは、重要かつ戦略的な動きです。 オーストラリア最大の「アジアン」法律事務所として広く知られていますシドニーのH&H法律事務所は、国際ビジネスの諸々のニーズに備える優れた能力を用いてその公式そして又、非公式の役割を提供しています。 H&H法律事務所のサービスには、商業および企業のアドバイザリー、買収、紛争解決、雇用法、企業移住、知的財産が含まれています。 「多国語を駆使するバイリンガルの弁護士は、オーストラリアに事業を拡大したい日本、韓国、中国の企業、多国籍企業や政府機関を代表する仕事が殺到しています」とケン・ホン代表弁護士は語っています。 「また、日本、韓国、中国のバックグラウンドを持つ、または3カ国の相手国と取引をしているオーストラリアのクライアントのためにも非常に忙しい。サービスの需要は高まっており、需要に応えて急速に拡大しています」 林由紀夫代表弁護士は、同社の仕事の重要な側面には「基本的な文化の違いをつなぎ合う」ことを含むと述べています。 「この異文化の器用さは必ずしも私たちのブリーフの一部ではありませんが、それはとても不可欠であるため、私たちが提供するものです」と彼は言います。 「私たちのチームは言語を話すだけでなく、アジアの文化的ニュアンスを深く理解しています。これにより我々は、お客様が実際の問題や解決に直行するよう費用や時間を大幅に節約出来る様う力を尽くし協力しています。文化に関する正しい知識がなければ、翻訳、特に法的概念において多くの重要なメッセージが失われ、関係者のすべてにとってイライラする経験につながる可能性があります。 「最近、日本企業がオーストラリアのビジネスに投資した状況がありました。優秀な経営者やスタッフがいましたが、日本から来た経営陣はオーストラリアのチームとうまく馴染めないやり方を持っていましたし、その逆もまた同様です」と語りました。 「この摩擦は誰のせいでもありませんが、私たちは文化的違いをナビゲートすることにしました。私たちは両方の視点からその違いを生み出 す物を見ることができたのです。 ホン代表弁護士と林代表弁護士は、これらの違いに注目する事で 、国際的ビジネスの諸問題に直面している企業が繁栄するよう助けることができ 困難を解決すると言います。 「オーストラリアと韓国、中国、日本との貿易関係の重要性は、説明する必要までもない」とホン氏は言う。 「これら三か国はオーストラリアのトップ3の貿易相手国です。我々の仕事を通じ、これら3カ国とオーストラリアの貿易関係が大きく成長するよう貢献することを楽しみにしています。 林代表弁護士は「当社は、お客様がビジネスを行う上で、より実りある、効率的で楽しい経験を得るのを助けるために、十分に配置され、装備されています」と述べています。

13 Jun 2019


当事務所関連

2019年の連邦予算発表の際の移民関連

新たな移民計画は2019年4月2日の連邦予算発表と同時に発表されました。変更された移民ポリシーが不利にならないように、条件とビザのステータスを確認してください。 1. ビザ申請料の引き上げ 2019年7月1日現在、すべてのビザの申請料を5.4%引き上げる (但し、観光ビザ(サブ600)を除く、2回目からのinstalmentは同じ) この引き上げによる追加収益は2018/19年度から2021/22期まで2億7500万ドルを予測。 2. 移民プログラムプログラム 今後4年間の年間承認件数を162,417件から160,000件へ削減する。 3. 技術移民スコア 1)2019年11月からのテクニカルスコアの調整:パートナーがSkilled partner pointを取得していない場合、Competent English(ILTSベースのeach band 6.0)の追加スコアがもらえます。 2)パートナーを持たない未婚の申請者に追加のスコアを提供し、申請者に不利益が無いようにする。 4. 既存のRSMS(サブ187)とSkilled地域(サブ489)を置き換えるために、新しい地域ビザを発表 1)新しいSkilled Work RegionalビザとSkilled Employee Sponsored Regionalビザは2019年11月1日から発行されます。 2) このビザ申請者はもっと強化されたコンプライアンスを適用されます。 3) RSMS (サブクラス 187) および Skilled Regional (サブクラス 489) ビザの承認はその後停止されます。 ※ 下記項目7の「新しい地域ビザの詳細」を参照してください。 5. 地域卒業者の暫定卒業ビザ(サブカテゴリ485)の延長 Post-studyワークフローは、2021年を含む12ヶ月間、2021年からさらに3年間の卒業ビザを承認します。 ※ 下記項目7の「新しい地域ビザの詳細」を参照してください。 6. オーストラリアの教育プログラム 地域で高い水準の教育または職業教育認定以上のコースを修了した学生のための奨学金プログラムを実施します。 7. 新しい地域ビザの詳細 1) 熟練した雇用主主催(暫定) 2019年11月1日より年間9,000人の承認。 約700個の職業群。迅速な審査。5年間のビザ。 永住権は、地域に住み、3年間働いた後に申請出来る。 2) 熟練労働地域(暫定) ※2019年11月1日より年間14,000件の承認。 500以上の職業群、迅速な審査で5年間有効のビザ承認。 永住権は、地域に住み、3年間働いてから申請出来ます。 3) 永住者(熟練地域)ビザ 2022年11月より 地域で3年間生活し、働いた Skilled Employee Sponsored または Skilled Work Regional ビザ保有者のみ申請可能になります。 4) 短期滞在ビザ 2021年より2回目の追加12ヶ月ビザ。 一時的卒業ビザ所持者の地域での継続的な居住、 地域カレッジでのを卒業後の高等教育又は大学院資格。

02 Apr 2019


プレスリリース

オーストラリア移民チップ公開!門戸閉めるオーストラリア、しかし機会はある

オーストラリア連邦のスコット・モリソン首相はこのほど、永住許可の年間交付上限を現行の19万人から16万人に、約3万人を削減すると発表しました。しかし、連邦政府のプログラムの永住権取得可能な職業リストから除外された職業の中には南オーストラリア州(SA)やクイーンズランド州(QLD)などの比較的過疎な地域で必要とする移民可能な職業カテゴリーがあるため、最近、タスマニア州(TA)やノーザンテリトリ(NT)など、移民希望者に好まれなかった地域も検討する価値があります。 移民省の改正の最大の違いは、職業グループのリストが2つに分割されている点です。永住権の取得が可能な職業群とそうでない職業群がありますが、大多数の移民社会ではスポンサーシップ即ち雇用主のビザ申請スポンサーの職業群はほとんど永住権の取得ができない職業に偏っています。例えば既存のビザプログラムでは可能だった一般的なオフィスワーカーのカテゴリーが新しいプログラムでは含まれていません。大都市の大学を卒業した後、永住権を取得する機会が大幅に減少しています。職業別一覧の変更により、歯科医までも職業リストから外されるため、彼らを支援する州政府の地域へ移動するも場合も有ります。 非専門職の場合は、溶接やタイルなどの技術に焦点が当てられています。 一般的なオフィスの職業グループよりは建設関連のキャリアグループがオーストラリアの国の成長に比較的直接的に関連している為永住権プログラムが優先事項になって居ます。これらの職業群は大都市でも雇用機会を持っていますが、北部地域などの州では、連邦政府との個別協定により、英語の点数や年間給与の基準が緩和され、基本的な条件を満たすことが容易になり、移民の選択地として関心が高まっています。 南オーストラリア州の革新的なビザプログラムは、移民希望者が未だ資本を蓄積していない場合でも、大きなリスクのあるスタートアップや優れたアイデアを持つ個人や組織にビザを提供しています。この制度は当面する約3年程度の試験期間を予定しています。南オーストラリア政府は、日本や韓国等外国からの人々のアイデアは、オーストラリア社会に成長をもたらす可能性があり、起業家精神を持っている人の成功のための良い機会であると考えています。

21 Mar 2019