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オーストラリアの家庭内暴力・AVO

林由紀夫, 上田大介    28 Aug 2019
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Q. 先日、内縁関係にある彼女と些細なことから喧嘩になり、かっとなって彼女の髪をつかんで引きずり倒してしまいました。彼女は泣き叫びながらアパートの隣室に逃げ込んでしまい、その後まもなく警察が来て、私は逮捕されてしまいました。結果的に私に対しinterim apprehended violence orderという仮のAVO（暴力停止命令）が出され、３週間後に正式なAVOに関する裁判が開かれると聞きましたが、これはどういうことでしょうか？裁判に出廷する必要はありますか？

 

A. まず、仮のAVOは、主に緊急を要するという理由で、加害者側の言い分を聞かずに発令される事が多々あります。したがって、仮のAVOは短期間のみ有効なものが一般的です。

その後、正式な、ある程度の期間にわたるAVOの発令のための裁判が開かれます。そこで、被害者及び加害者の言い分並びに他の証拠が吟味され、正式なAVOの発令をするかしないかの判断が裁判官によりなされます。通常、加害者に渡される仮のAVO にこの裁判の日程が明記されています。この裁判に関して、仮のAVOの取り下げの要求及び正式なAVOの発令に対する異議申し立てを行うか、または、正式なAVOの発令に同意するか、判断する必要があります。これらの点につき、弁護士とよく相談することをお勧めします。

もしあなたが裁判に出廷しなくとも、被害者が、その裁判で正式なAVOの必要性を主張した場合には、おそらく正式なAVOがあなたに対し発令されるでしょう。AVOの発令の必要性を立証するにあたり、被害者側は、一般的な刑事事件のように「疑いを差し挟む余地がない（Beyond Reasonable Doubt）」という高い基準でその必要性を立証する必要は無く、「どちらかといえば、あり得る（Balance of Probability）」という低い基準でその必要性を立証できれば、AVOは発令されます。そのため、加害者が出廷しない場合、被害者の証言だけで正式なAVOが発令されるケースがほとんどです。ただし、こうした加害者不在で発令されたAVOについては、出廷出来なかった正当な根拠（例えば、通知の遅れ、怪我、病気など）があれば、後に加害者が「これは不当に発令されたものだ」として控訴することは可能です。なお、暴力の内容にもよりますが、内縁関係が継続するような場合、一般的なAVOの内容は「暴力を振るわない」「脅したり、威圧したりしない」「暴言を吐かない」など、ごく常識的なものです。したがい、「暴力をふるったことは認めないが、AVOの発令には同意する」とすることも可能ですので、この点についても弁護士とよく相談してください。

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オーストラリアにおけるDV　―　 Coercive Control （継続的な精神的/経済的虐待）

Q: 私は結婚して約30年になります（NSW州在住）。その間専業主婦として家庭を守り、二人の子供達を育ててきました。子供達はすでに家を出て独立しています。最近夫との仲がぎくしゃくするようになりました。特に私が友人と出かけたり、好きな趣味に没頭しているのが気に食わないようで、夫は絶えず不機嫌で口もきいてくれない状況です。今最も困っているのは、今まで自由にデビットカードを使えていたのが、夫が急にそれを使えなくしてしまった事です。生活費は毎週現金で最低額を手渡されます。それだけでは私は何も出来ません。夫には何度も今まで通りデビットカードを使えるようにして欲しいと頼んでみても、「俺はお前が好き勝手するために働いているわけじゃない！」と怒って全く取り合ってくれません。これはDVじゃないですか？    A：現時点ではご主人の行為はNSW州ではDVとはなりません。ただし来年2月1日からは他州と同様にDVとして扱われ、そのような行為はれっきとした犯罪となります。これまでNSW州では、暴力を伴わない精神的虐待・金銭的虐待はDVとして認められていませんでした。最近の法改制により他の州と同様に来年2月１日から、現パートナー、又は、元パートナーに対するCoercive ControlもDVとして扱われるようになりました。 Coercive Control とは暴力を伴わず、精神的/経済的・金銭的虐待を継続的に行うことにより、常に相手を自分の監視/管理下におき、束縛しようとする行為の事です。 例として以下が挙げられています。   • 相手、又は、相手の扶養者が加害者に経済的に頼っている状況下において、生活に必要な資金を与えないこと • 相手の求職・就職・職の維持を不当に妨害・制限・管理しようとする行為　 相手の収入や資産にアクセスする行為・これらを管理する行為（共同名義の資産を含む）や、「Coercive Controlをするぞ」と脅す行為もＤＶとみなされます。 現時点で相談者の置かれている状況を打開するためには、Family Law等の案件として煩雑な裁判の手続きが伴い、迅速に解決するのは難しいと思われます。ただし、Coercive Controlが実際のDVに発展する可能性が高い事から、現時点でも警察は親身に話を聞いてくれると思います。同じようにDV被害者の相談を受けてくれるNSW Domestic Violence Line – 1800 656 463等に連絡するのも良いと思います。  

オーストラリア・飲酒運転の罰則　－　免停・罰金・インターロック装着プログラム

Q:　先般、会社の新年会後に社員の一人が帰宅途中、飲酒運転で警察に捕まり、その場で運転免許証は没収されてしまいました。この社員は営業職ですので、車の運転が出来ないと仕事に大きな支障をきたします。飲酒運転で捕まった場合、どんな罰則の対象になるのでしょうか？また、免許証はすぐに返してもらえますか？  A：飲酒運転は重大な犯罪で、有罪が確定してしまうと当然前科も付きます。起訴される内容、罰則は血中アルコール濃度によって下記のように異なってきます。再犯に対してはさらに厳しい罰則が設けられています。  初犯に関する罰則 血中アルコール濃度 Low-range 0.005-0.079 Mid-range 0.08-0.149 High-range 0.15以上 罰金通知 $603     即時免許停止 あり あり あり 裁判所が課す罰金の最高額　 $2200 $2200 $3300 最高刑期 なし 9か月 18か月 免停期間　 ３-６か月 ６か月―無期限 12か月－無期限 自動失格（特定の裁判所命令がない場合に適用される失格期間） ６か月 １２か月 ３年 アルコールインターロック命令の対象* なし あり あり    ＊インターロック装置とは、自動車、オートバイ、大型車などのイグニッションシステムに連動したアルコール検査装置です。原則的にMid-range以上はこの装置の設置は免れません。 車両を運転する前に、インターロックで呼気検査を行い、装置がアルコールを検知すると、車は発進しません。走行中のランダムな呼気テストもパスしなければなりません。必ず本人に検査を行わせるため、インターロックにはカメラが搭載されており、呼気を測定する様子が撮影されます。  質問者の社員の方がどのRangeで起訴されたか分かりませんが、一般的にLow-rangeの場合は免許証は没収されませんので、恐らく今回はMid-range以上だと思われます。限りなくLow-rangeに近いMid-rangeの場合を除いて、Mid-range、High-rangeで起訴された場合、免許停止は免れないでしょう。初犯であったり、他の交通違反が過去10年間なかった等、情状酌量の余地があれば、Mid-rangeであっても、免停期間を短縮できる可能性はあります。  

オーストラリアの陪審員制度

Q：陪審員（Jury）として裁判に出席を求める召喚状が届き戸惑っています。仕事が忙しいので断ることは出来るでしょうか？また、断れなかった場合陪審員として何を求められ、何日間くらい拘束されるのでしょうか。 A：オーストラリアでは民事裁判で陪審員制度が使われる事はごく稀で、通常、陪審制度の適用は重大な刑事事件に限定されています。 まず陪審員の候補者はオーストラリア国籍で投票権のある人に限られ、その中からコンピューターでランダムに選ばれます。陪審員として裁判に出席（Jury Service）するのは国民の義務ですので、正当な理由なしに断ることは出来ません。この点重要なのは、適切な英語力が無い人は、陪審員になる資格がありません。これに加え、政治家、弁護士、警察官も陪審員にはなれません。妊婦、70歳以上の高齢者、現役の医者、歯医者、薬剤師はJury Serviceから免除されています。もし上記の職種(または理由)に当てはまるのであれば、送られてきた用紙に陪審員として出席できない理由を記入し、証拠（証明書など）をつけて返送してください。上記の条件を満たせない場合でも、健康上の問題や、陪審員を拒否できる他の正当な理由がある人は、その旨を記入した用紙と共に証拠を返送すれば、免除される場合があります。ちなみに「仕事が忙しい」は正当な理由にはなりません。その時点で免除されなくても、召喚日に裁判所に赴き裁判官に理由を説明し免除を求める事も出来ます。免除されなかった場合にはJury Serviceを全うしなければなりません。なお、当日裁判所に赴いても、実際に特定の裁判で陪審員として選ばれるか否かはその裁判を担当する弁護側または検察側の判断に委ねられます。 陪審員として選ばれた場合、何日くらい拘束されるかはその裁判によります。何か月にも及ぶ場合もありますし、当日被告が罪を認めてしまえば、陪審員の義務はそこで終了してしまいます。 陪審員制度は一般国民が裁判のプロセスに参加するという、いわば民主主義的な司法システムで、多くの国で採用されています。恐らくテレビや映画で陪審員制度がどういうものか、多くの人が既にご存知の事だと思います。実際に陪審員として選ばれれば、裁判官により、12人の陪審員として何をすることが求められているのか、何をしてはいけないのか等の説明がされます。陪審員には、例えば、裁判で提出された証拠に基づき被告には「殺意があったか否か」等の事実関係の判断のみが求められ、法律の解釈や適用等の判断は求められません。

オーストラリアにおける家庭内暴力　－　DV・AVO

Q：　コロナによる影響で自宅で過ごす時間が長いせいか、最近オーストラリアにおいてもドメスティックバイオレンス（DV）のケースが増えつつあり、裁判所も厳しい判決を下すようになったと聞いていますが、本当でしょうか？   A：　まず、DVとは家族または親密な関係にある者同士の間で、暴力や脅迫により支配または威圧する行為を言います。DVは一般的に家庭内で起きることが特徴です。DVは身体的暴行に限らず、性的・心理的虐待、暴言、ストーカー行為、社会的・地理的隔離、財政的虐待（州によっては）、動物虐待等も含まれます。DVは他人に対する傷害事件と同じ犯罪行為ですが、安全が確保されるべき家庭内での暴力行為は、他の場合よりも重く扱われる傾向にあります。 DV行為の発生や継続を阻止するための措置（例えばカウンセリングや、コミュニティーサポート等）が特別に設けられていますが、実際にDVの危険に直面しているような緊急事態では、被害者は往々にして警察に通報する事になります。通報に応じた警察官は、「DVが行われた」という十分な疑いがあれば警察官は住居に立ち入り、加害者をその場で逮捕する事が出来ます。通常警察官は令状（Warrant）なしには住居に立ち入ることは出来ませんが、DVの場合にはその調査や対応に関し、より広範囲な権限を与えられています。その理由はDVが起こる頻度が高く、緊急を要する対応が必要な場合が多いからだと思われます。 DVにより加害者が逮捕された場合、一般的に加害者は傷害罪（assault）で起訴される事になり、その結果、刑事裁判が行われる事になります。刑事裁判において有罪が確定すれば、刑事罰の対象となり、前科が付く事になります。但し、情状酌量の余地があれば、裁判所は前科がつかなくなるような判決を下す事もあります。最近「裁判所が厳しい判決を下すようになった」と言うのは、この点に於いてです。つまり過去、DVにかかわる傷害事件においては、加害者が初犯(犯罪歴が無い)で、被害者に主だった外傷もなく、かつ、DV行為が一過性のもので、加害者が悔い改めていれば、往々にして裁判所は寛大な(前科をつけない)判決を下していました。 しかしながら、近年においては加害者が初犯の女性であって、被害者に主だった外傷もないような状況でも、犯罪歴がついてしまうという判決が出ています。例えば口論の挙句、横たわっていた筋骨隆々の彼氏に馬乗りになり、携帯電話を無理やり奪い取ろうとした女性の行為でさえ有罪となり、犯罪歴がついてしまったという事件もありました。  

オーストラリアにおける新型コロナ規制　―　ソーシャルディスタンス

Q：コロナウイルスにより、外出禁止、営業停止、ソーシャルディスタンスの遵守といった法令が出され、違反者には罰金が科せられると聞きました。でも、外出している人や営業している店は多いですし、ソーシャルディスタンスを守っていない人も多いように思います。本当に罰せられるのでしょうか？   A：2020年3月31日付で、Public Health (COVID-19 Restrictions on Gathering and Movement) Order 2020という法令が発布されました。コロナウィルスの拡散を防ぐために作られた法令なのですが、内容はやや複雑でわかりにくく、しばしば批判の対象になっているようです。違反者はには「最大6か月の懲役、或いは最大$11,000の罰金、あるいはその両方」が科せられると定められています。 この法令は主に“移動に関して”、“特定の場所の閉鎖”、“集会に関して”、 “土地・建物・施設のオーナー及び占有者の義務”という4つの部分から成っています。 “移動に関して”は、簡単に言うと、「正当な理由なく、外出してはならない」という命令です。同法令のSchedule 1に“正当な理由”が羅列されていますので、見てみてください。例えば買い物や通勤・通学、運動、医療上の理由は“正当な理由”に該当するとされています。 “特定の場所の閉鎖”では、閉鎖されなければいけない場所が示されています。例えば酒場、飲食店（イートイン）、エンターテイメント・アミューズメント・レクリエーション施設、ネイル・ビューティーサロン、タトゥーパーラー、マッサージ店、等々。 “集会に関して”は、「公的な場所において、2人を超える人数が集まってはならない」と示されています。但し、同法令6(2)項で例外も多く設けられています。例えば仕事、看護、法律上の必要がある場合は集まっても良いことになっています。更にSchedule 2で示されている“必要不可欠な集まり”（例：交通機関、病院、刑務所、裁判所、小売店、オフィス、学校）も許可されています。 “土地・建物・施設のオーナー及び占有者の義務”として「屋外であれば500人以上、屋内であれば100人以上を同時に集まらせてはならない」、また、「1人当たり4平米のスペースが確保されなければならない」とされています。この義務は小売店にも適用されます。小売店の入口に「一度に5名まで入店可」などと書かれているのは、このためです。但し住居や、Schedule 2に示された“必要不可欠な集まり”については、これらの義務を負わないとされています。 この法令は2020年の6月29日まで有効とされていますが、政府の判断によってはそれ以前に失効することも、逆に延長される事もあります。いずれにせよ、一日も早く、安心して過ごせる日々が戻ってくることを祈るばかりです。  

オーストラリアの職場におけるセクハラ

Q：同僚の男性から好意を持たれてしまい、毎日のように私のデスクに花束やラブレターが置かれています。正直言って、大変不気味です。こんなことをされても困ると相手に伝えたにも関わらず、やめてくれません。昨日のラブレターには「今月末に一泊旅行でキャンベラに行きませんか」などと書かれていました。身の危険すら感じはじめ、怖くなってきたので上司に相談したところ、取り合ってくれません。この同僚男性の行為は、セクハラにはあたらないのでしょうか？（27歳女性会社事務員）   A：職場におけるセクハラは、連邦法Sex Discrimination Act 1984及び、NSW州法Anti-Discrimination Act 1977によって禁じられています。法律上のセクハラの定義は、連邦法もNSW州法も同様で、「被害者に対する“Unwelcome”な性的行動または要求で、且つ、その状況下で、『そうした行為は、この被害者の感情を損ねたり、屈辱又は脅威を与えたりするのではないか』と理性的な第三者により、考えられるような行為」です。 この定義をもう少し詳しく見てみますと、まず、その行為は被害者にとって“Unwelcome”であることと定められています。これは当然のことのようですが、その行為をUnwelcomeであると感じるか否かは、被害者の主観的な判断の問題であるため、被害者の例えば「やめてほしい」といった言動が、重要視されます。 次に、その行為が“性的”であることと定められています。判例によると、“性的”とされるものの範囲は大変広く、ボディタッチは勿論のこと、下ネタの会話、性的なジョーク、容姿についてのコメントなども“性的”と判断され得ます。ラブレターは、その内容を実際に見てみないと判断できないものの、泊りがけの旅行などに誘ったりする事は、“性的”の範囲に入ってくる可能性が高いと考えます。 そして3つ目の「その状況下では、一般的に、『そうした行為は、この被害者の感情を損ねたり、屈辱又は脅威を与えたりするのではないか』と考えられる」という要件は、客観的な社会通念上の判断の問題になります。今回のケースでは、被害者が恐怖を感じた上、相手にやめて欲しいと伝えたにも関わらず、これが継続しているという状況ですので、3つ目の要件も満たすものと判断できます。 雇用者である会社は、こうしたセクハラが起きないように努め、また、実際にセクハラが発生した際には、然るべく対処をする責任があります。もう一度上司に相談し、その旨をしっかりと伝えて下さい。それでも対処してくれない場合には、Australian Human Rights Commissionなどの公的機関に相談してください。また、今回のケースはセクハラにとどまらず、刑法上のストーキング被害へと発展する可能性もあります。同僚の男性の行為がどうしても止まないようでしたら、警察への相談も必要になってくるかも知れません。