スティーブン・フゥ

スティーブン・フゥ

特別顧問

中国出身。1997年に渡豪した後、クイーンズランド大学及びシドニー大学にて学び、科学・法学学士号を取得。 2004年にWentworth Chambers所属バリスターの補佐として数多の訴訟経験を積み、2007年に弁護士登録。大手法律事務所で数年勤めた後、2010年にプロパティデベロッパー、Inmark Groupの企業内弁護士に就任。 社のシドニー中心部の大型プロジェクトを成功させた後、2013年に中国に一時帰国し、山東省の国有企業のマネージャーとして、同地での運営責任者となる。 2017年にオーストラリアに戻り弁護士活動を再開。上記の商業活動で培った経験を活かし、企業クライアントに対しビジネスニーズに即したサービスを提供する。

Expertise

  • 商取引及び会社法
  • 紛争解決と訴訟
  • 刑法

Qualifications

  • 弁護士資格 (NSW州最高裁判所)
  • 弁護士資格 (オーストラリア連邦最高裁判所)

Insights

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労働法

カジュアル・フルタイム雇用の区別に関する重要な判決

オーストラリア連邦裁判所は2020年5月20日、WorkPac Pty Ltd対Rossatoの裁判において、カジュアル・フルタイム雇用の区別についての重要な判決を下しました。 この事件は、Glencore社の所有するQueensland州の2つの鉱山で派遣鉱夫として就労していたRobert Rossato氏と、同氏の法律上の雇用主である派遣サービス会社・WorkPac社との間で、カジュアル雇用された従業員の有給休暇取得権利の有無につき争われたものです。 事実関係 Rossato氏はWorkPacとの間において、明確にその雇用形態が「カジュアル」として明示された契約のもと約3年半以上就労していました。その期間、通常の給与に加え25%のカジュアル・ローディングが支払われていました。カジュアル雇用の従業員は正社員と違い、年次有給休暇や有給疾病休暇などを取得する権利を持たない代わりに、給与にカジュアル・ローディングが付与され支払われることが通常です。 しかしRossato氏は、「その勤務スケジュールが何ら正社員と変わりなく、契約上はカジュアル雇用とされているものの、その雇用実態は正社員と同等であり、よって有給休暇取得の権利がある」と主張していました。 これに対しWorkPac社は、実際にカジュアル・ローディングがRossato氏に支払われていた事実に基づき、「Rossato氏はカジュアル従業員であり、有給休暇取得の権利を有さない」と主張しました。 判決 連邦裁判所 はフェア・ワーク法(Fair Work Act)、企業協定(Enterprise Agreement)、全国雇用基準(National Employment Standards)等を鑑み、「Rossato氏の雇用形態は、定期的(regular)、固定的(certain)、継続的(continuing)、安定的(constant)かつ予測可能(predictable)なものであり、また、勤務スケジュールが事前に知らされる等、実質的に正社員と同様であることから、フルタイム従業員と同等の権利、すなわち年次有給休暇、有給疾病休暇、有給恩情休暇、祝日受給などの権利を有する」として、WorkPac社の主張を却下しました。この裁判の最も重要なポイントは、裁判所は雇用について契約上の形式よりも実体を考慮し、その雇用形態を判断するということです。但し、適用される労使裁定によっては、カジュアル従業員は「カジュアル・レートで給料が支払われている者」などと定義されていることがあり、そうした場合には本裁判のような場合であっても、カジュアル・ローディングの支払いが雇用形態の決定的な判断要素になります。 今後、連邦政府が本判決に対する介入および法改正を実施、またはWorkPac社が連邦最高裁判所に上訴する可能性はあるものの、今回の判決を機に、雇用者はカジュアル従業員の雇用契約条件を見直す必要があるかも知れません。 具体的には、以下の点に関し検討する必要があります。 1. カジュアル雇用に対し、他の雇用契約形態(パート・タイムや期間雇用等)がより適切であるか否か。 2. 該当する従業員のカジュアル・ローディングに関する条項の中に、「仮に従業員の雇用形態がカジュアルでないと裁判所により判断された場合、既に支払われたカジュアル・ローディングは返金とする」等の条項の挿入。 3. 最低でも12ヶ月に1度、カジュアル従業員の雇用形態を定期的に見直すこと。 カジュアル従業員を新たに雇う場合の注意点や、今回のWorkPac対Rossato判決による労使関係一般に対する影響など、ご質問等ございましたらお気軽にH&H Lawyersへお問い合わせください。

24 Jun 2020


当事務所関連

ビジネスの世界の同伴者– H & H法律事務所

2019年6月13日(木) – ブティック法律事務所の台頭 オーストラリアで事業を展開する企業であれ、オフショアで事業を営む地元の企業であれ、国際的なパートナーとの取引は困難を伴う可能性があります。 国際的なビジネスの場では、新しい法律、規制、コーポレートガバナンスを検討し、新しい顧客との基盤を確立しながら効果的な関係を築いていかねばなりませんが、 国際ビジネスでは、特に注意しなければならない 文化的な相違が多く存在します。文化的違いが偶にはビジネスを台無しする場合があります。 例えば、両手ではなく片手で名刺を交換することは、文化によっては軽蔑の印として見られることがあります。このような文化的違いはなかなか判り難いものでしょう。 オーストラリアの企業が世界中でビジネスを拡大し、日本、韓国、中国などのアジアの強豪と共にビジネスを行う中で、舞台裏の風景を含め、直接的なサービスやアドバイスを提供することが重要になっています。 ビジネスのオーナーやオペレーターは最善の仕事に集中する必要があるため、機密性の高い法的、技術的、文化的な問題等を解決する事を専門とする人材を採用することは、重要かつ戦略的な動きです。 オーストラリア最大の「アジアン」法律事務所として広く知られていますシドニーのH&H法律事務所は、国際ビジネスの諸々のニーズに備える優れた能力を用いてその公式そして又、非公式の役割を提供しています。 H&H法律事務所のサービスには、商業および企業のアドバイザリー、買収、紛争解決、雇用法、企業移住、知的財産が含まれています。 「多国語を駆使するバイリンガルの弁護士は、オーストラリアに事業を拡大したい日本、韓国、中国の企業、多国籍企業や政府機関を代表する仕事が殺到しています」とケン・ホン代表弁護士は語っています。 「また、日本、韓国、中国のバックグラウンドを持つ、または3カ国の相手国と取引をしているオーストラリアのクライアントのためにも非常に忙しい。サービスの需要は高まっており、需要に応えて急速に拡大しています」 林由紀夫代表弁護士は、同社の仕事の重要な側面には「基本的な文化の違いをつなぎ合う」ことを含むと述べています。 「この異文化の器用さは必ずしも私たちのブリーフの一部ではありませんが、それはとても不可欠であるため、私たちが提供するものです」と彼は言います。 「私たちのチームは言語を話すだけでなく、アジアの文化的ニュアンスを深く理解しています。これにより我々は、お客様が実際の問題や解決に直行するよう費用や時間を大幅に節約出来る様う力を尽くし協力しています。文化に関する正しい知識がなければ、翻訳、特に法的概念において多くの重要なメッセージが失われ、関係者のすべてにとってイライラする経験につながる可能性があります。 「最近、日本企業がオーストラリアのビジネスに投資した状況がありました。優秀な経営者やスタッフがいましたが、日本から来た経営陣はオーストラリアのチームとうまく馴染めないやり方を持っていましたし、その逆もまた同様です」と語りました。 「この摩擦は誰のせいでもありませんが、私たちは文化的違いをナビゲートすることにしました。私たちは両方の視点からその違いを生み出 す物を見ることができたのです。 ホン代表弁護士と林代表弁護士は、これらの違いに注目する事で 、国際的ビジネスの諸問題に直面している企業が繁栄するよう助けることができ 困難を解決すると言います。 「オーストラリアと韓国、中国、日本との貿易関係の重要性は、説明する必要までもない」とホン氏は言う。 「これら三か国はオーストラリアのトップ3の貿易相手国です。我々の仕事を通じ、これら3カ国とオーストラリアの貿易関係が大きく成長するよう貢献することを楽しみにしています。 林代表弁護士は「当社は、お客様がビジネスを行う上で、より実りある、効率的で楽しい経験を得るのを助けるために、十分に配置され、装備されています」と述べています。

13 Jun 2019


当事務所関連

スティーブン・フゥ弁護士、トレイシー・フォ弁護士採用

この度、スティーブン・フゥ弁護士が新たにH&H Lawyersに加わりました。 2004年に法学校で学ぶ傍ら、Wentworth Chambersにて高名な法廷弁護士に師事し、2007年に弁護士資格を取得。オーストラリアにて弁護士業に数年携わった後は、土地開発・資産管理会社においてアソシエイト・ディレクター並びに社内弁護士として勤めたという経歴の持ち主です。 中国の生まれにして英語と中国語の両方に堪能であるスティーブン・フゥ弁護士は、中国とオーストラリアの二か国において培ってきた、不動産開発・建設、企業法務などの分野の経験をもとに、より専門的な法務サービスを提供します。 この度、トレイシー・フォ弁護士が新たにH&H Lawyersに加わりました。 2007年に渡豪の後、シドニー大学法学部を2013年に卒業。香港、山東省で、不動産法を専門とする法律事務所につとめ、またシドニーに戻った後はファンド・マネージメント会社にて企業コンプライアンスを担当。これらの経験を通じて培った幅広い知識とともに、幅広い分野において法務を担当します。

30 Aug 2018