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内縁関係の解消 ― 財産の分配

林由紀夫    27 Apr 2017


Q:4年ほど前からフラットメイトとして一緒に住んでいた男性と、内縁関係になりました。彼はフルタイムで毎日忙しく働いているので、私がパートタイムで働くかたわら、彼の持ち家で炊事、洗濯、掃除などを全てしています。昨年私の貯金1万ドルを使って、家のリフォームをしました。これからもずっと幸せな生活が続いていくと思っていたのですが、最近、彼氏から「関係を終わりにしたい。出て行ってくれ」と言い渡されました。私がリノベーションに使った1万ドルを返してほしいと伝えたところ、「これは僕の家だし、改装はきみが勝手にやった事だ」と言って取り合ってくれません。どうにかして、少しでもお金を取り返す事はできないのでしょうか?

 

A:結婚をしていない、いわば内縁関係(De facto relationship)であっても、(1)内縁関係が2年以上続いた場合(2)内縁関係で子供が生まれた場合(3)家庭に対する“大きな貢献”があり、これを認めないのは“非常に不公平”であると判断される場合 -- これらの要件のいずれかを満たせば、離婚時と同じように財産分与を受ける権利が発生し得ます(家族法90SB条)。

 

(1)について、今回のケースでは、いつから“内縁関係”が始まっていたかが問題になります。4AA(1)条は、内縁関係を「カップルとして、あたかも夫婦のように(genuine domestic)同棲している状態」と定めています。何を以てして「あたかも夫婦の様な同棲」とするかは事実関係の問題です。例えば、住居をどのように使っているか、性行為の有無、金銭の共有、お互いの人生へのコミットメント等が考慮に入れられます(4AA(2)条 )。また、当事者たちに内縁関係の自覚が無かったとしても、客観的に見て内縁関係のようであれば、内縁関係が認められたりする事も稀にあります(Smyth & Pappas [2011] FamCA 434)。従って、今回の相談者は「今から2年以上前に“ただのフラットメイト”から“内縁の妻”になっていた」と証明する必要があります。

 

また、(3)の“貢献”については、1万ドルを使ったリノベーションは、例えそれが彼の家に対するものであったとしても、“金銭的貢献”と言えるでしょう。これに加えて、家事を全て行っていた事も“非金銭的貢献”として数える事ができそうです(90SM(4)条)。もし貢献として認められないのであれば「非常に不公平である」と裁判所を説得する必要があるかもしれません。どちらにせよ、これらの法的根拠をもとに、$1万ドル返還に関し相手の男性を説得してみる価値はありそうです。尚、貢献度によっては、$1万ドル以上の財産分与が可能になるかもしれません。例えば、リノベーションした事によって家の価値が$10万ドル上がった場合どうなるのでしょう?

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主任弁護士

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オーストラリアの相続 ― 別居後受け取った遺産

別居後受け取った遺産-離婚における財産分与の対象になるか 別居後に受け取った遺産は、離婚の際の財産分与の対象になる当事者の婚姻財産の一部として考慮されるべきではないと考えるのが自然かもしれませんが、裁判所には、当事者の全財産(婚姻前、婚姻中、別居後に取得した資産全て)、及び、各当事者の金銭的貢献度・非金銭的貢献度を全て考慮した上で、以下のどちらかの手段において財産分与に関する判決を下す裁量が与えられています。 別居後受け取った資産を他の婚姻財産とは別に扱う。 別居後に受け取った資産を、財産分与の対象となる婚姻財産の一部として扱う。 上記の点を扱ったHigh Court とFamily Courtの最近の判例をみてみましょう。   Singerson & Joans [2015] 別居後夫は$3,000,000.00の遺産を受け取ったが、妻は婚姻中常に、家事・子育ての分野において、及び、一家の稼ぎ手としても、夫以上の貢献をしてきた。家庭裁判所は、別居した日から裁判までの4年間だけでなく、15年間の婚姻関係における全貢献、夫の初期の貢献と別居後の遺産も考慮に入れ、夫が受け取った遺産を含めた婚姻財産の総額から、妻の取り分を47.5%とした。家庭裁判所は、このような別居後の「棚ぼた」をどう扱うべきかに関しは、一定のガイドラインを提示することを避け、裁判所の裁量によりケースバイケースで判決を下すべきであるという見解を示した。   Holland & Holland [2017] ティーネージャーの子供を2人もつ当事者は、2007年に別居し2012年に離婚した。別居後3年半後に夫は、死去した兄弟から$715,000.00の遺産を受け取った。この遺産は婚姻財産の一部には含まれず、夫の「財力」の一部とみなされた。控訴裁判において家庭裁判所は、「原則として一財産が財産分与の過程において完全に考慮から外されるということはあってはならないが、場合によっては、これに対する各当事者の権利、貢献度により、その他の婚姻財産とは別に扱うのが適切な場合もある。」とした。   Calvin v McTier [2017] 1人の子を持つ当事者は、結婚8年間後に別居した。別居後4年後に夫は、死去した父から$430,000.00の 遺産を受け取った。この遺産は全婚姻財産、$1,340,000.00の32パーセントを占めた。夫は、この遺産は婚姻関係には全く関係ないので、婚姻財産の一部とされるべきではないと主張したが、裁判所はこの遺産を婚姻財産の一部に含めるとし、これに対し夫が受け取った遺産の貢献度を認め、財産分与の割合を夫75%、妻25%とした。更に夫と妻の所得の差を考慮して10%を妻の取り分に追加し、夫65%、妻35%とする判決を下した。   以上の判例から、財産分与に関する判決を下す前に、まず婚姻財産の全てを明確にしなければならないこと、また、各資産がどのように扱うかわれるかは、ケースバイケースで裁判所の裁量により判決が下されることが分かります。別居後受け取った資産に関する裁判所のアプローチは各ケースの事実関係により異なり、裁判所の裁量により場合によっては、その他の婚姻財産とは別に扱われる可能性があります。


オーストラリアにおける離婚の際の財産分与

離婚の際の財産分与 – マイホームの購入に親からの経済的援助を受けた場合 結婚後マイホームの購入する際、親からの資金援助を受けて購入する場合が多々あります。そのような状況において婚姻関係が決裂した場合、裁判所は親から受け取った資金を財産分与の際どうのように扱うのでしょうか。 一定の条件に基づいて返金が義務付けられていることを明記するローン同意書、担保証書、もしくはローンであることを確認した当事者間の話し合いの記録等なんらかの証拠がある場合、親から受けとった資金はローンであるとみなされます。受け取った資金が親からのギフトであった場合は返済の義務が伴いませんので、婚姻期間が長期にわたる場合は特に共有財産一部とみなされてしまう可能性が大です。親からの資金援助がローンであったかギフトであったかを考慮に入れ、当事者の共有資産の総額を算出しそれぞれの持ち分を決定する際、裁判所は、Family Law Actに明記されている様々な条件を考慮に入れます。 親からの資金援助がローンであったかギフトであったか明確でないケースが多々あり、離婚の際大問題に発展するケースが多々あります。例えば、親から$400,000の資金援助を受け$800,000のマイホームを購入し、すでにローンの支払が終わっている場合、この$400,000がローンであったかギフトであったかは共有財産の総額を定めるのに重要なポイントとなります。これは、その他の資産がなく資金援助の額が多きければ大きいほど重要な争点になっていきます。  子供に資金援助をする際は、弁護士をその時点で雇い、資金援助の意図を明確にしておくことです。これを怠ると子供が離婚することになった場合、離婚裁判に利害関係者として連名され裁判に出廷しなければならなくなったり、供述書を提出しなければならなくなり、長期間における重度のストレスを抱えることになります。更に裁判となると多額な弁護士費用がかかります。 離婚裁判の際弁護士費用に多額な資金を費やさないためには、財産分与に関する問題で事が裁判に進展ないよう、早期和解に向けて、初期段階において相手側と適切な交渉を開始することが重要です。 


財産分与における資産評価

離婚における婚姻財産分与に関する裁判において、まず初期のステップとして、当事者が所有する資産を明確にし、その評価を得る必要があります。財産分与に関する問題が、当事者間の話し合いで解決できず、裁判に発展した場合、裁判所は別居が始まった時点での資産評価ではなく、裁判の日における資産評価を基に判決を下します。これは、別居が始まった日から裁判の日までにかなりの年月が経っている可能性があり、別居が開始された日の資産評価を基に判決を下すと正当な判決にならない可能性があるからです。   当事者の一人が別居後も共有財産である家に住み続け、どちらかがローンの支払いをし続けているケースが多々あります。不動産の価値は通常上昇傾向にあり、又、ローンを支払いに応じて純資産額が増加します。裁判所は別居後に当事者それぞれが婚姻財産のメインテナンス、改築等、価値の向上にどのような貢献をしたかを考慮に入れて判決を出します。この点、別居後ローンを支払い続け、財産の価値の向上に努めてきた側が、財産分与の最終判決において、その貢献を正当に反映した判決を得るためには、その詳細を明確に記録として残し、裁判の際にそれを証拠として提出できるようにしておく必要があります。又、別居後に婚姻財産の価値の向上に貢献した場合、その度合い・重要性も裁判において考慮に入れてもらえるよう、過去における資産評価も入手しておくべきです。


プレナップ契約 - 離婚時の財産分配について取りかわす事前契約

Q: 10歳以上年上のオーストラリア人の恋人との間に結婚話が出ています。彼には経済力があり、持ち家やある程度の財産があります。彼から結婚の条件として、「離婚するような事になった場合に備えて、婚姻財産の分配について予め決めておくための契約書にサインして欲しい」と言われています。前妻と離婚した際、財産分与で相当もめたので、二度と同じような思いはしたくないそうです。この書類はどういうもので、どんな効果があるのでしょうか?   A:  この書類は、一般的に“プレナップ契約”(Prenuptial Agreementの略)と言われている、Family Law ActのPART VIIIAに定められている、Financial Agreementという契約書です。その主たる目的は、結婚をしようとしているカップルが事前に、将来もしも離婚する事になった際に、どのように財産を分配するかについて取り決めをするものです。例えば、もし結婚する時点で一方が既に家を持っていたり、親から譲り受けた家宝のような高価な美術品等があるような場合、「その家や美術品は離婚の際に婚姻財産とはせず、分配の対象外となる」といった事前合意です。Financial Agreementは、婚姻財産の分配についてだけでなく、扶養費や子供の養育費についても定める事ができます。但し、子供の養育費については、基本的には子供の権利であり、その妥当性につき争われる可能性が非常に高く、一般的にはFinancial Agreementの対象とはしません。尚、Financial Agreementは婚前だけでなく、婚姻期間中及び離婚後にも締結することが出来ます。   理想的には、Financial Agreementを結ぶことにより、離婚の際に争うことなく(無駄な法務費用や労力を費やすことなく)離婚をスムーズに成立させられるという事です。   しかし注意したいのは、結婚前の時点ではそのFinancial Agreementがフェアな取り決めだと思われても、将来的にそれがアンフェアな取り決めになってしまう可能性があるという事です。例えば、結婚前は「婚姻財産は50/50で分配する。婚前に所有していた不動産は婚姻財産に含まない」という一見フェアな取り決めであっても、例えば10年後、子供が生まれていたり、長い間専業主婦をしていた結果、いい仕事に就けないような状況下では、果たして上述の条件で納得できるでしょうか?この点、Family Law Actは、状況の変化によりFinancial Agreementがもたらす効果があまりにもアンフェアと判断される場合も含み、Financial Agreementを無効にできる条件がいくつももうけられています。   Financial Agreementの有効性を確保するためには、持っている資産の詳細等、重要と思われる全ての情報をお互いに開示する必要があります。また、Financial Agreementを締結する事の長所と短所、その効果、そして当事者らの権利についてアドバイスをした旨を記した証明書を、当事者それぞれ別の弁護士から取得する必要があります(同法第90G条(1)(b)項)。