当社は、雇用者や従業員と緊密に協力して、雇用と職場の健康と安全に関する問題を管理しています。当社のサービスには、不当解雇、雇用契約、整理解雇時の権利、セクハラ、職場いじめ、職場での差別などの調査に関するアドバイスが含まれます。私たちの目標は、雇用法紛争に対する実用的で商業的な解決策を常に達成することです。

Professionals

ケネス・ホン

ケネス・ホン

主任弁護士

ティンロク・シェ

ティンロク・シェ

弁護士

スティーブン・フゥ

スティーブン・フゥ

特別顧問

ビクトリア・チャ

ビクトリア・チャ

特別顧問

セイル・キム

セイル・キム

特別顧問

エリカ・リー

エリカ・リー

弁護士

ジーニー・リー

ジーニー・リー

弁護士

ジーナ・ジョン

ジーナ・ジョン

弁護士

ジャッキー・チョ

ジャッキー・チョ

弁護士

MORE

Insights

MORE >


紛争解決と訴訟

採用面接における留意点

Q: 採用面接で年齢、家族構成、病歴、国籍などの個人情報について、面接官が質問するのは違法だと聞きましたが、本当ですか。 (某会社人事担当) A: それらの個人情報について、質問すること自体は違法ではありません。しかし、オーストラリアでは連邦及び各州において差別禁止法が定められており、人種差別、家族内での役割・性別による差別、病歴・障がいによる差別、年齢差別などは原則的に禁じられています。 そのため、不採用とした求職者から後に「違法な差別を受けた」というクレームを回避するために、業務内容に関し何ら重要でない個人情報について質問するのは避けるべきであると、一般的に認識されているのだと思います。 また、留意する点は、ある一定の規模の会社については、求職者からの要求があれば、プライバシー法にのっとり、採用面接の際に面接官が取ったメモを、閲覧させる義務を負います。  下記に、いくつかの個人情報に関する質問につき、コメントいたします。    例1:年齢に関する質問 その仕事をする上で、一定の年齢に達していなければならない、または一定の年齢以下でなければならない、といった仕事に関しては、年齢確認の質問は必要です。例えば、酒類を扱う仕事では、雇用者は従業員が18歳以上であることを確認しなければいけません。 例2:家族構成、特に妊娠・出産、扶養家族の有無についての質問 その業務の内容により、それら情報が必要である確固たる根拠が無い限り、避けるべきです。ちなみに、子育てや、年老いた親の介護、体や精神に障がいがある家族のケアの必要などがあるから、という理由で不採用とするのは、男女差別禁止法の一部である、「Family Responsibilityによる差別」にあたります。 例3:病歴についての質問 病気やけがなどのDisabilityを理由とした差別は違法ですので、やはり仕事の内容からしてその情報が必要でない限り、「大きなけがの経験や持病はありますか」といった質問は避けるべきです。仕事の種類によっては、どうしても疾病・けがと相容れないものもあります。例えば引っ越し業者のように、重い荷物を持ち運ぶことが仕事の大部分を占めるような職種では、「重い荷物を運ぶことができないようなけがや病気を現在患っていますか?」という質問をすることは、必要事項であると考えられます。  また、HIV感染による職業上の差別は原則的に禁じられているものの、1999年の判例で、出血のリスクの高い職種(このケースでは軍人)においては、感染リスクを鑑み、HIV感染を理由とした解雇が合法とされたケースがありました。こうした職種では雇用面接時にHIV感染の有無につき質問することも合法と判断できます。 例4:人種や国籍についての質問 人種や国籍による差別は当然禁じられています。しかし、雇用者としては、就労可能なビザまたはオーストラリア国籍を持っているかなど、合法的に働くことができるという確認を取る必要はあります。このため、ビザの詳細、オーストラリアの出生証明書やパスポートの写しなどを求めることは、必要事項であると考えてよいと思います。