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上田大介

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コラム

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相続・遺言書

オーストラリアの遺言書 - 遺贈の条件

Q:  先日、母が亡くなりました。遺言書には、母の預金の一部のほか、家も私に譲ると書かれていましたが、家の遺贈の条件として私が「洗礼を受け、キリスト教徒になること」とありました。生前、母は熱心なキリスト教徒でしたが、私はどのような宗教にも関心はなく、戸惑っています。こういった遺贈条件は、法的に認められるのですか? A:  結論から言いますと、そのような遺贈の条件が、法的に認められる可能性は高いと思います。特に、遺言書の中で、相談者が遺贈条件を満たせない場合の、家の遺贈の方法が明記されているようであれば、尚更その可能性が高くなると考えられます。従って、お母様の遺言書を吟味する必要があります。遺贈者には原則、遺贈の相手や方法を自由に決められる「遺言の自由」が認められています。また、一般的に、遺贈の条件が(1)明確であり、(2)達成可能であり、かつ(3)公の秩序に反しないものであれば、その遺贈条件は有効と認められます。 2014年のNSW州最高裁判所のCarolyn Margaret Hicken v Robyn Patricia Carroll & Ors (No 2) というケースでは、父親の遺言書に、エホバの証人の信者であった子供たちが遺贈を受ける条件として「父親の死後3ヶ月以内にカトリック教会の洗礼を受けること」が明記されていました。 子供たちは、上記の遺贈の条件は無効であると主張しました。特に、条件が「公の秩序に反する」理由として、「遺言書の条件は宗教差別であり、家族内の不和を生み、普遍的な人権や自由の概念も侵害する」という主張をしました。それに対し、裁判所は、「当該条件は子供たちに改宗を強制しているわけではなく、無効とするべきほど公の秩序に反しているとはいえない」と判断しました。つまり、子供たちは、改宗して遺贈を受けるか、自分の宗教をとるかの選択ができるので公の秩序に反するものではない、ということです。ちなみに、当該条件は、明確であり、達成可能でもあるという判断も下されました。このような判決が下された一つの大きな要因としては、子供たちがそれら条件を達成できなかった場合の遺贈の方法が遺言書に明記されていたことが挙げられます。 おそらく、相談者の場合も上記のケースと同様に、お母様の遺贈条件は相談者に改宗を強制するものではないという判断が下されると思います。しかしながら、相談者が遺贈条件を満たすことができず、お母様の遺言状にしたがい、遺産が他に渡ってしまうという場合であっても、相談者は何も相続できないということではありません。Succession Act 2006 (NSW) という法律に定められたFamily Provisionという制度にしたがい、遺言書の内容にかかわらず、娘である相談者には、お母さまの遺産の一部について相続権を主張することができるからです。Family Provision上の相続請求権については、別の機会に説明したいと思います。


相続・遺言書

オーストラリアにおける遺言執行者の権限・葬儀と埋葬 

Q: 先日、私の父が他界しました。父の古い友人が遺言書に基づき遺言の執行者を務めています。昨日、父のお墓をどうするかについて口論となってしまいました。私は、父が以前、散骨を口にしていたことを伝えたのですが、父の友人は離婚して既に他界した母の墓地に近い場所に埋葬することが一番だと言って譲りません。父のお墓に関して、遺言書には何も書かれていないのですが、私には何か法的な権利はあるのでしょうか? A: 故人の葬儀・埋葬の方法等に関しては、一般的には、故人の遺言書上の意思が反映されたり、遺族間の話し合いで決められることが多く、あまり争いになるケースはありません。但し、稀に、今回の相談者のように、遺族間で意見が一致せず、争いになるケースがあります。 今回のように遺言書がある場合には、法律上、原則的に遺言執行者が葬儀・埋葬につき決定権を持ちます。意外に思われるかもしれませんが、埋葬の方法については、たとえ生前に故人が遺言書の中に指示を書き入れたとしても、それが遺言執行者を法的に拘束することはできません。 NSW州最高裁判所は、Smith v Tamworth City Council という1997年の判例において、葬儀・埋葬に関する原則を示しています。そのうちのいくつかを下記に要約します。 遺言書に遺言執行者が指名されている場合、その遺言執行者が故人の葬儀・埋葬を取り仕切る権限を有する。遺言執行者は、遺言書に記された故人の葬儀・埋葬に関する指示に従う法的義務を負わない。 遺言書が存在しない場合、相続順位の最も高い者が、原則的に、遺言執行者と同様の権限を有する。 二名以上の者が同等の権限を有している場合は誰が埋葬を遅滞なく行えるかを考慮し、決定する。 埋葬を取り仕切る権限を持つ者は、他の利害関係者(例えば残された家族・親戚など)と相談をすることが期待されるが、そのような相談をする法的義務は負わない。 いずれにせよ、皆が納得できる葬送を行えることが一番です。自身の死後について、あれこれ考えるのは気が進まない方も多いかもしれません。しかし、たとえ法的拘束力が無くとも、生前から自身の希望を周囲に伝え、遺言書の中にもはっきりと書いておくことが、残された家族や親族・友人間での不必要ないざこざを避けるためにも、望ましいと思います。


相続・遺言書

遺言書 ― Family Provision(オーストラリアの遺留分制度)

Q:私には3人子供がいるのですが、次男には遺産を何も遺さないとする遺言書を書こうと思っています。しかしオーストラリアにも日本の遺留分制度と似た、Family Provisionという制度があり、どんなに遺言書でその子の相続を廃除しようとしても、それができない可能性があると聞きました。こうした可能性を避けるには、どうしたらいいのでしょうか?   A:Family Provisionとは、「遺言書に相続の権利が明記されていない場合でも、故人の子供や扶養家族等は、遺産の一部を相続できる権利がある」というものです。但し、日本の遺留分制度と違い、明確な分配比率は定められていないため、それぞれの状況に基づき、どのような分配が妥当かを決める必要があります。この点、協議で合意が得られない場合には、裁判所で争われることになります。 裁判所はFamily Provisionに関する判決を出すにあたり、様々な事柄、状況、社会通念を考慮に入れます。 まず、遺言書の記す遺産分配が、公平・公正な分配であると判断される場合には、Family Provisionのクレームのリスクは下がります。この点、何故、次男に対し遺産を何ら遺したくないかという理由が重要となるでしょう。例えば、その理由が「生前、次男には事業のために多額の資金援助をした」「住宅購入のために頭金を出してあげた」等の理由があれば、次男のFamily Provisionを要求する権利は弱くなると考えられます。そのような理由がある場合には、直接遺言書、又は別紙にその理由を明記し、残しておくことをお勧めします。 また、遺産総額が少ないほど、裁判所はFamily Provisionのクレームを認めにくくなる傾向にあります。 財産を他の子供たちに生前贈与することも可能です。但し、現金以外の生前贈与の場合には、税務上(印紙税を含め)問題になる可能性がありますので、注意が必要です。また、Family Provisionの配分を決めるにあたり、場合によっては生前贈与も考慮に入れられてしまう可能性もあります。 死亡時の生命保険金は遺産ではないので、相続手続きとは別に、指定された受取人の手に渡ります。また、Superannuationについても、受取人を指定しておけば、生命保険と同様に、遺産の一部になることなく指定された人が受領できます。これらを活用することも可能ですが、生前贈与と同じく、これらもFamily Provisionの配分の考慮に入れられてしまう可能性があります。 結論として、客観的に公平・公正な理由が無い限り、Family Provisionの権利を持つ相続人を完全に相続から廃除するのは難しいということになります。


相続・遺言書

別居中に配偶者が死亡 - オーストラリアの相続とFamily Provision制度 

Q: 結婚年数25年の夫と3年前に別居しました。夫との間には、既に成人して働いている息子が一人います。夫とは一時的な別居のつもりでいたので、婚姻財産の分配はしないまま現在に至ります。今私が住んでいるシドニーのアパート及び東京の投資物件のアパートは夫名義です。その夫が先週亡くなりました。遺言状は残していませんでした。亡くなった時、元夫は子持ちの新しいガールフレンドと同棲していました。このような場合、婚姻財産の分配、遺産相続の権利はどうなりますか?     A: もし故人と新しいガールフレンドが内縁関係(De facto Partner)として法的に認められる場合には、その彼女にも故人の遺産の相続権が生じます。NSW州の相続法によると、2年以上夫婦のように生活を共にしていれば、法的にその関係はDe facto relationshipとして認められます。「夫婦のように生活を共にしていた」か否かは事実関係の問題として、それを主張する人に証明の義務があります。例えば、それぞれ住居を持っていて、週2、3日共に過ごすような関係では、内縁関係とは認めらないかもしれません。今回のケースにおいて、彼女が故人と内縁関係にあったと仮定した場合、同棲期間は短くとも、Succession Act上、彼女は故人の遺産の半分を相続する権利を有します。残り半分の遺産の相続権はあなたにあります。尚この場合、息子さんには何ら相続権はありません。     結婚年数が25年に渡るあなたと比較し、最長で3年の同居をしただけの彼女が遺産の半分を受け取るというこの結果は、不公平なように感じられる事でしょう。もしあなたがこの結果に不服であれば、Family Provisionという権利を主張することが出来ます。Family Provisionとは、故人の扶養家族の相続権利を意味し、配偶者は勿論のこと、内縁関係にあった人、故人と血縁関係のない被扶養者(Dependant)もFamily Provisionの権利を有します。この権利は遺言状によっても廃除できません。従って、あなたの息子さんもこの権利を主張する事が可能です。また、内縁者の連れ子が故人の扶養家族として暮らしていたら、同様にこの権利を主張する事が出来ます。当事者間で遺産分配に関する合意が出来なかった場合、最終的に誰にどの程度のFamily Provisionを認めるかは、すべての状況を鑑み、裁判所が決める事になります。     尚、婚姻財産の分与については、故人の生前にその手続きがされていなかったため、あなたにはその権利が無いと思われます。     日本にある故人名義のアパートの相続に関しては、日本法が適用されます。私の理解している所では、日本は戸籍至上主義ですから、戸籍に載らない内縁関係者及び、認知されていない子には相続権がありません。従って、日本のアパートについては日本の法律に基づき、あなたと、息子さんに50%ずつの相続権があります。 


相続・遺言書

父の再婚と遺産相続

Q: 今年60歳になる父がいます。母は10年前に既に他界しています。この父がここ数年、近所に住んでいる女性と親しい仲になっており、昨日ついに「俺はこの人と再婚するつもりだが、どう思うか?」と言って来ました。父が再婚するにあたり、法律上、遺産相続に関してどういった影響があるのでしょうか?   A: 相続法は州により異なるところがありますので、以下はNSW州の相続法についてご説明します。 一般的には、結婚・再婚をしてしまうと、それ以前に作られたお父様の遺言状が無効になってしまいます。つまり、もし再婚後に新しい遺言状を作らずにお父様が他界してしまった場合、遺産相続は相続法に従い決められます。この場合、再婚相手が遺産の半分以上を相続することとなります。   しかし、もしもお父様がこの女性との結婚を思いとどまったとしても、お二人が2年以上の「内縁関係」にあった場合や、その内縁関係がRelationship Registerに登記されていた場合には、正式に結婚をしていなくても、この女性には配偶者としての相続権がある事になります。   もしお父様が遺言状において、例えば「財産の100%を娘に遺す」としたとしても、上記のように内縁関係が認められる場合には、この女性にはFamily Provision(日本での遺留分に似た制度)に基づき、遺産の一部に対して請求権を持つことになります。つまり、遺言状に基づき、故人は自由にその遺産を分配できない可能性があるといことです。従って、お父様がその女性と結婚されたり、内縁関係にあった場合には、あなたへの相続に対する影響は回避できないと思ってください。   もし、お父様とこの女性の間に新たに子供が生まれたりしますと、あなたの法廷相続割合は更に少なくなります。ちなみにその女性に、お父様との血縁関係が無いお子さんがいて、お父様と同居し、且つ扶養家族として生活をするような場合、その子にもFamily Provisionに基づきお父様の遺産に対して請求権が生まれます。   尚、親族に限らず、お父様がお亡くなりになった時点でお父様と「Close Personal Relationship」にある人であれば、Family Provisionの請求権が存在する事になります。但し、請求権が認められるか否か、また、どの程度認められるかという点に付いては、最終的には裁判所が決める事になります。    もう一つ重要なポイントとして、もしお父様がその方と結婚した後に、例えば認知症などを患い、判断能力が欠如するような事になった場合や、事故に遭った場合、(事前に委任状等が作成されていない限り)それらに関する医療判断については、その再婚相手の判断が子供たちよりも優先されてしまう事になります。そうした際の争いを避けるためにも、今のうちに委任状を作成されるよう、お父様に勧められては如何でしょうか。


相続・遺言書

遺言書の作成と注意点

Q: 医者から癌だと言われました。進行性ではないそうで、別にすぐに死ぬような事にはならないようですが、これを機会に遺言書を遺そうと思います。遺言書を作成するにあたり、注意すべき点を教えてください。   A: 遺言に関するオーストラリアの法律は州ごとに違いますので、今回はNSW州のSuccession Act 2006 (NSW) に関連した説明をします。 遺言書の作成に関し、気を付けなければいけない点は多くあります。まず、基本的な事柄ですが、私の経験からして、遺産を家族の方に公平に分けるような場合(例えば、被相続人が他界した場合には遺産は全て被相続人の配偶者に行き、その時点で配偶者が既に他界している場合には、子供たちに平等に相続される、というような場合)には、後に相続人間で争いがおこる可能性が少ないと判断できます。その場合の遺言書の作成に関しては、比較的単純な遺言内容でも問題ないと思います。但し、ある相続人だけを優遇したいような場合には、特別な配慮が必要になってきます。   尚、遺産は遺言書通りに分配されるかといいますと、必ずしもそうではありません。もし、痴呆症や他の精神疾患等の理由により遺言者の法的遺言能力が無いと判断される場合や、遺言者が遺言書作成にあたり不当な影響を受けたと判断されるような場合などは、遺言書自体が無効となってしまいます。また、配偶者や子供等の相続権利は遺言書の内容に関わらず、その状況により、ある程度は法律により守られています。    遺言書は、後々の争いを避けるため、法で定められた形式及び署名方法を用いるのが最も望ましいです。即ち、「遺言は“書面”で作成された上で、遺言者の署名と、2名以上の証人が署名すべき」ということです。しかし、この形式的条件を満たさない遺言であっても、裁判所はそうした遺言の有効性を認める事があります。例えば、iPhoneのアプリで書かれた遺言書が有効と判断されたケースや、ビデオ録画した遺言をDVDに記録保存したものが有効とされたケースなどがあります。但し、上述の形式的条件を満たさない遺言の有効性を裁判所に認めてもらうためには、より多くの費用と時間がかかるため、やはり残された人たちの事を考えれば、一般的な形式通りに遺言書を作成すべきです。   また、資産がオーストラリア国内だけでなく日本にも存在するような場合には、私の知る限り、日本の法律により、オーストラリアで有効な遺言書も日本で認められる筈ですが、やはり手続きが煩雑となる事が予想されますので、オーストラリアとは別に、日本でも遺言書を作成すべきです。但し、二つの遺言書に矛盾が無いよう、十分留意する必要があります。   最近では、遺言書作成キットも市販されているようですが、やはりあなたの意思が明確に遺言書に反映されるよう、弁護士に相談するのが良いと思います。