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遺言書
2019年11月末K-POPスターのクハラさん（享年28歳）の急な悲報は多くの人に驚きを与えたと思います。しかし、彼女の死後さらに心の痛む出来事が有りました。それは彼女の幼い時期の不幸が彼女の母親が提起した相続紛争の為明らかになった事です。8歳のクハラさんと2歳年上の兄二人は母親に見捨てられ祖父母の手に育てられました。 クハラさんが28歳で亡くなった時、彼女は独身で配偶者や子供も無かった為彼女の財産は相続法による相続になりました。韓国相続法では、死亡時に有効な遺言がない場合、直系卑属、直系尊属、兄弟、4親等内の傍系血族の順で相続する事を定めています。 クハラさんの場合、遺言状が無かった為、父と母そして兄のみが相続人になりましたが父は彼女の成長に全く寄与して無い事実を理由に相続を放棄したがので彼女の一緒に苦労してきた兄への相続が決まるようになってました。しかし、クハラさんの葬式に突然彼女の母が現れ、葬式の後クハラさんの全ての財産を自分が相続すると主張しクハラさんの母は弁護士を雇い、相続法下で遺産相続の法的手続きに入りました。 幼い子供を捨て扶養義務と責任を果たして無い他人同様の母親が相続しても良いのか社会的公憤が広がりました。しかし、法律的現実と社会的現実の間には大きな隔たりが有ります。母親に法定相続権を認めるのは不合理かもしれないが、現行の韓国の相続法と如く、扶養責任と義務を正しく履行してない母親でも裁判所は故人の母親の相続を認めざるを得ません。 ニューサウスウェールズ州も同様で、2006年の相続法(NSW)では遺言なしで死亡した場合、遺産が分配されます。生存配偶者が最初に継承され、生存配偶者がいない場合は、子供、親、兄弟姉妹、祖父母、父母の兄弟姉妹、父母の兄弟姉妹の子女の順で相続されます。 ニューサウスウェールズ州でもクハラさん事件と似た事件が相次いでいます。そのケースを見でみましょう。 幼い時から暴行禁止命令（AVO）を出る程に父親から暴力を受けていた息子が相当の財産を残し20代後半事故の為死亡しました。扶養義務と責任を果たして無い父親の暴力から逃れるため離婚した母親は独り身で息子を成人させ独立するまでになりました。独身だった息子はまさか20代後半の若い内に亡くなるとは想像もしてない為遺言状の作成を思いもしていませんでした。息子の死後、母親は息子の財産を清算、相続するために、遺産管理人と排他的相続人としての指定を裁判所に申請したが、裁判所が有効な遺言状が無い、相続手続きは法律に定められている事を理由に母親の申請を拒否しました。2006年相続法(NSW)では、故人に生存配偶者や子がいない場合、両親は相続人となり、父親も対等な立場で相続する権利を有すると判決したのです。 有効な遺言状が無い場合、家族関係や背景、状況などの社会的、感情的な要因は相続に影響を及ぼすのではなく相続法が唯一の基準になります。世の中のそれぞれの家族は、独自の物語を持っており、異なる家族関係を形成します。しかし、法律は、少なくとも遺言の相続のために、これらの要因を考慮しません。この世を去った後、自分の財産を処分する方法を決定する唯一の方法は有効な遺言状を作成することです。 多くの人が遺言状の作成は重要だと承知していると思いますが、現実には「目の前の何をすべきか」という優先順位に後回しにされているのが現実です。我々は不確実な時代に生きており、いつ、何が起こるか誰も知りません。今地球規模で大打撃を受けているCOVID – 19パンデミック事態を見るとさらに明確になります。今こそ、自らの人生を見直し、自分の財産をどう精算し相続するかその方法を計画する必要があります。予期せぬ突然の別れで、残った家族が相続手続きや相続財産の為に争ったりすることで家族がバラバラになる事を防ぐためには、法的効力のある遺言書を作成するなど、前向きの準備をする知恵が必要です。私たちH&H Lawyersの豊かな知識や経験の持つ専門弁護士達があなたの力になることを期待しています。
遺言書
Q：私には3人子供がいるのですが、次男には遺産を何も遺さないとする遺言書を書こうと思っています。しかしオーストラリアにも日本の遺留分制度と似た、Family Provisionという制度があり、どんなに遺言書でその子の相続を廃除しようとしても、それができない可能性があると聞きました。こうした可能性を避けるには、どうしたらいいのでしょうか？ A：Family Provisionとは、「遺言書に相続の権利が明記されていない場合でも、故人の子供や扶養家族等は、遺産の一部を相続できる権利がある」というものです。但し、日本の遺留分制度と違い、明確な分配比率は定められていないため、それぞれの状況に基づき、どのような分配が妥当かを決める必要があります。この点、協議で合意が得られない場合には、裁判所で争われることになります。 裁判所はFamily Provisionに関する判決を出すにあたり、様々な事柄、状況、社会通念を考慮に入れます。 まず、遺言書の記す遺産分配が、公平・公正な分配であると判断される場合には、Family Provisionのクレームのリスクは下がります。この点、何故、次男に対し遺産を何ら遺したくないかという理由が重要となるでしょう。例えば、その理由が「生前、次男には事業のために多額の資金援助をした」「住宅購入のために頭金を出してあげた」等の理由があれば、次男のFamily Provisionを要求する権利は弱くなると考えられます。そのような理由がある場合には、直接遺言書、又は別紙にその理由を明記し、残しておくことをお勧めします。 また、遺産総額が少ないほど、裁判所はFamily Provisionのクレームを認めにくくなる傾向にあります。 財産を他の子供たちに生前贈与することも可能です。但し、現金以外の生前贈与の場合には、税務上（印紙税を含め）問題になる可能性がありますので、注意が必要です。また、Family Provisionの配分を決めるにあたり、場合によっては生前贈与も考慮に入れられてしまう可能性もあります。 死亡時の生命保険金は遺産ではないので、相続手続きとは別に、指定された受取人の手に渡ります。また、Superannuationについても、受取人を指定しておけば、生命保険と同様に、遺産の一部になることなく指定された人が受領できます。これらを活用することも可能ですが、生前贈与と同じく、これらもFamily Provisionの配分の考慮に入れられてしまう可能性があります。 結論として、客観的に公平・公正な理由が無い限り、Family Provisionの権利を持つ相続人を完全に相続から廃除するのは難しいということになります。
