コラム
MORE >
相続・遺言書
成年後見人の任命
Q：万が一、自分が事故や病気で判断能力を失った時のために、今のうちに長男を、日本でいう成年後見人として任命しておきたいと思います。どのような手続きを取ったらよいのでしょうか。（72歳 NSW州永住者） A：これらの手続きは各州により少し異なるので、今回はNSW州における手続きについてお答えします。 NSW州では、後継人の任命は、Enduring Power of Attorney（略して「EPA」）及び、Enduring Guardianship（略して「EG」）を任命することにより、行う事が出来ます。 EPAは、「法的な権限及び 経済的な判断をする権限」を第三者に委任する手続きです。これによって任命された後見人は、EPAに別途制限が設けられていない限り、本人に代わって、契約書の署名、銀行預金の出し入れ、不動産の売買、資産運用等ほぼ全ての権限を得ることになります。 これに対してEGは、「健康・医療・ヘルスケア等に関する判断・権限」を第三者に委任するための手続きです。本人に代わってどういった医療（歯科を含む）を受けるかという判断の他にも、ケアホーム等の施設に入るといった判断をする事も出来ます。EGではお金に関する権限は委任されませんので、EGとEPAを同時に任命するのが一般的です。 後見人制度とは異なりますが、医療判断に関しては、EGに加えてAdvanced Care Directive（略して「ACD」）という制度もあります。これは誰かに判断を委任するのではなく、あなた自身が「私に万が一のことがあれば、このように医療処置をしてほしい」と医療関係者に対して前もって指示を残しておくという手続きです。例えば、急に重度の脳梗塞で倒れて意識回復の見込みがない等の場合に、人工呼吸器などを使って延命措置を続けるか否か、といった判断について前もって記すことができます。ACDの内容についてはEGで任命された後見人とも話しておき、ACDの書類もEGの任命書と合わせて保管しておくと良いでしょう。 言うまでもなく、EPA・EGの任命はあなたにとって大変重要な事です。例えばあなたが認知症で判断能力を失ってしまうと、原則的にその後のあなたの生活のほぼ全てが、この後見人によりコントロールされることになります。また、あなたが判断能力を失ってしまった後では、EPA・EGの取り消しも簡単にはできません。更に、日本の成年後見制度とは違い、オーストラリアの後見制度では、後見人（EPA・EG被委任者）は裁判所などの監督機関に定期的に報告する義務は原則的にありません。こうした理由から、特にEPAが悪用されてしまうケースがありますので、誰を後見人として任命するかは、あなたの人生の中で最も重要な決断の一つだと考えます。
相続・遺言書
オーストラリアの遺言書・委任状
Q：シドニー近郊で一人暮らしをしている母が、去年自宅で倒れて以来、認知機能が低下してしまい、自立した生活が難しくなりました。他の兄弟は子育てや仕事で忙しく、あまり協力は望めません。当面は私が母の介護をしているのですが、母は自分の預金の引き出しやクレジットカードの管理もできない状態です。母の生活費や介護のために、母の預金等を使うためにはどうすれば良いのでしょうか？ A：今回のケースのように、お母さまが自分の生活に関する判断能力を失ってしまった場合には、法的手続きを取る事により、お母さまの代理人として、あなたがお母様の金銭の管理や必要な手続きを代行することが可能になります。 NSW州では、Civil and Administrative Tribunal（審判所）に申し立てをすることで、金銭管理のための代理人（Financial Manager）や、生活に関する判断・手続きのための代理人（Guardian）を任命してもらう事が出来ます。但し、審判所は、申請者であるあなたをお母様の代理人として任命するとは限りません。お母様の健康状態、その置かれた環境、家族・親族構成、お母様が健康であった頃のライフスタイル等、様々な事柄を考慮した上で、審判所はお母様のために最適と思われる代理人を任命します。 Financial Managerにはお母様の財産に関する多大な権限が与えらるため、例えば、ご家族の誰かがFinancial Managerになることで他の家族にとって不利になる事が疑われるような場合には、審判所はご家族の一員ではなく、公的機関（Public Trustee）を代理人として任命する場合もあります。そのようなケースでは、様々な手続きが煩雑化してしまう事になり、かつPublic Trusteeは有料ですので、多くの出費がかかってしまう事が考えられます。従い、お母様のFinancial Managerとして、あなたが任命されるのを希望しているのであれば、あらかじめ主な家族から同意を得ておくのが良いでしょう。 お母様が元気なうちに、「もし認知機能に問題が発生するような場合、あなたに財産管理の権限を与える」とした委任状（Enduring Power of Attorney及びEnduring Guardianship）をあらかじめ作成しておけば、上述の様な問題は回避する事が出来ました。 こうした委任状は比較的簡単に作成できる書類です。遺言書と同様に、これら委任状を作成しておけば万が一の時にも、ご家族の負担を軽減する事が出来、また、ご自身の将来の不安も和らげることができるでしょう。