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家族法

K-POPスター、クハラさんと遺言状の大切さ。

2019年11月末K-POPスターのクハラさん(享年28歳)の急な悲報は多くの人に驚きを与えたと思います。しかし、彼女の死後さらに心の痛む出来事が有りました。それは彼女の幼い時期の不幸が彼女の母親が提起した相続紛争の為明らかになった事です。8歳のクハラさんと2歳年上の兄二人は母親に見捨てられ祖父母の手に育てられました。 クハラさんが28歳で亡くなった時、彼女は独身で配偶者や子供も無かった為彼女の財産は相続法による相続になりました。韓国相続法では、死亡時に有効な遺言がない場合、直系卑属、直系尊属、兄弟、4親等内の傍系血族の順で相続する事を定めています。 クハラさんの場合、遺言状が無かった為、父と母そして兄のみが相続人になりましたが父は彼女の成長に全く寄与して無い事実を理由に相続を放棄したがので彼女の一緒に苦労してきた兄への相続が決まるようになってました。しかし、クハラさんの葬式に突然彼女の母が現れ、葬式の後クハラさんの全ての財産を自分が相続すると主張しクハラさんの母は弁護士を雇い、相続法下で遺産相続の法的手続きに入りました。 幼い子供を捨て扶養義務と責任を果たして無い他人同様の母親が相続しても良いのか社会的公憤が広がりました。しかし、法律的現実と社会的現実の間には大きな隔たりが有ります。母親に法定相続権を認めるのは不合理かもしれないが、現行の韓国の相続法と如く、扶養責任と義務を正しく履行してない母親でも裁判所は故人の母親の相続を認めざるを得ません。 ニューサウスウェールズ州も同様で、2006年の相続法(NSW)では遺言なしで死亡した場合、遺産が分配されます。生存配偶者が最初に継承され、生存配偶者がいない場合は、子供、親、兄弟姉妹、祖父母、父母の兄弟姉妹、父母の兄弟姉妹の子女の順で相続されます。 ニューサウスウェールズ州でもクハラさん事件と似た事件が相次いでいます。そのケースを見でみましょう。 幼い時から暴行禁止命令(AVO)を出る程に父親から暴力を受けていた息子が相当の財産を残し20代後半事故の為死亡しました。扶養義務と責任を果たして無い父親の暴力から逃れるため離婚した母親は独り身で息子を成人させ独立するまでになりました。独身だった息子はまさか20代後半の若い内に亡くなるとは想像もしてない為遺言状の作成を思いもしていませんでした。息子の死後、母親は息子の財産を清算、相続するために、遺産管理人と排他的相続人としての指定を裁判所に申請したが、裁判所が有効な遺言状が無い、相続手続きは法律に定められている事を理由に母親の申請を拒否しました。2006年相続法(NSW)では、故人に生存配偶者や子がいない場合、両親は相続人となり、父親も対等な立場で相続する権利を有すると判決したのです。 有効な遺言状が無い場合、家族関係や背景、状況などの社会的、感情的な要因は相続に影響を及ぼすのではなく相続法が唯一の基準になります。世の中のそれぞれの家族は、独自の物語を持っており、異なる家族関係を形成します。しかし、法律は、少なくとも遺言の相続のために、これらの要因を考慮しません。この世を去った後、自分の財産を処分する方法を決定する唯一の方法は有効な遺言状を作成することです。 多くの人が遺言状の作成は重要だと承知していると思いますが、現実には「目の前の何をすべきか」という優先順位に後回しにされているのが現実です。我々は不確実な時代に生きており、いつ、何が起こるか誰も知りません。今地球規模で大打撃を受けているCOVID – 19パンデミック事態を見るとさらに明確になります。今こそ、自らの人生を見直し、自分の財産をどう精算し相続するかその方法を計画する必要があります。予期せぬ突然の別れで、残った家族が相続手続きや相続財産の為に争ったりすることで家族がバラバラになる事を防ぐためには、法的効力のある遺言書を作成するなど、前向きの準備をする知恵が必要です。私たちH&H Lawyersの豊かな知識や経験の持つ専門弁護士達があなたの力になることを期待しています。


家族法

別居中の相続と婚姻財産の分配

Q:オーストラリアに居住して20年近くになります。夫と別居して5年になり、連絡もほとんど取っていません。もう、夫婦としての関係は破綻したと思っており、離婚と婚姻財産分配の手続きを始めようかどうか悩んでいたところ、先日、夫から「末期の癌が見つかって、医者から余命1か月だと宣告された」との知らせがありました。夫の遺言書の内容は知らされていませんが、私に全てを遺すような遺言書を書いているとは思えません。もし彼が亡くなってしまった場合、私の婚姻財産に対する権利はどうなるのでしょうか?また、私にも遺産を受け取る権利はあるのでしょうか? A:オーストラリアにおける離婚及び婚姻財産の分配については、Family Law Actという法律が適用されます。同法第79(8)条により、婚姻財産に関する裁判が開始されていれば、どちらかがその途中で死亡しても、遺言執行人または遺産管理人を故人の代理人として裁判を継続することができます。重要なのは、訴訟は配偶者が存命中に開始されなければいけないということです。もしご主人が亡くなる前に裁判が開始されていなければ、配偶者の婚姻財産分配の請求権は消滅していまいます。従って、もしもあなたが婚姻財産分配という方法を選択するのであれば、早急に訴訟を始める必要があります。 もしご主人が亡くなる前に婚姻財産分配の裁判が始められなかった場合には、あなたの権利は、遺産の相続人としての権利となってしまいます。この点、もしご主人があなたに財産を全く遺さない、または不十分な遺産だけを遺すような遺言書を書いたとしても、配偶者であるあなたには、Family Provision(日本の遺留分請求に似た制度)を求める権利があり、遺産の一部を取得できる可能性はあります。Family Provision上、あなたにはどのくらいの権利があるのか、または無いのかは、裁判所があなたの状況等、遺産に関する様々なことがらを考慮し、自由裁量により判断します。特に重要となるのは、あなたがご主人の扶養家族として自身の生活をご主人に頼ってきたかどうかという点です。 これに対し、婚姻財産分配を求めるという方法では、家庭裁判所は主に「分配対象となる婚姻財産を取得するために、夫婦それぞれがどれだけ貢献したか」という、過去の婚姻期間中の状況の分析に重きをおいて、財産の分配額の判断をします。ちなみに、専業主婦による子育てや家事等の家庭への貢献も当然考慮されます。


家族法

協議離婚 - ペットは誰のものに

Q: 夫と協議離婚をすることになりました。子供はいないのですが、飼い犬がいます。この子が私にとっても夫にとっても子供みたいなもので、双方、この犬の権利をめぐって争いになっています。離婚時のペットの扱いは、法律上どうなっているのでしょうか?   A: 近年、ペット(特に犬・猫)の多くは、家族の一員のように暮らしていて、多くの離婚において、誰がペットの所有者となるべきか、裁判所で争われるケースがあります。 離婚、婚姻財産の分配等に関するオーストラリアのFamily Law Act 1975 (Cth)には、離婚をしようとしている夫婦が飼っているペットに関する直接の言及はありませんが、これまでの判例で、家庭裁判所は「ペットも個人財産である」との判断を下しています。ペットも個人財産であるため、家庭裁判所は、同法第79条により、ペットを離婚当事者の財産の一部として考え、その所有権は誰にあるのかについて命令を下すことができます。 では、ペットはどれくらいの価値があるのかというと、一般的には、愛玩を目的として飼育されるわけですから、金銭的な価値はないものと考えられています。しかし、優良な血統などの理由により、金銭的価値があるペットに関しては、婚姻財産の一部として他の財産と同じように扱われるケースもあります。ペットの所有権をめぐって当事者間で争いがある場合には、家庭裁判所は、他の財産と同じように、各当事者の言い分を考慮し、その判断をします。 次のような状況は、ペットの所有権はあなたにあると主張するために有利となります。 例えば、 Local councilにおけるペットの登録に関して、あなたが所有者として登録されていること あなたの情報が、ペットに埋め込まれているマイクロチップに登録されていること あなたが常時ペットを獣医に連れていっていることを証明するためのレシート等があること ペットをトレーニングスクール等に連れていっていること 離婚後も十分ペットを飼える住居に住んでいること(特にそのペットが大型犬の様な場合にはなおさら広い庭付きの家等に住めることが重要となります) 頻繁に餌やりや散歩に連れて行くなどして、ペットがあなたを一番の飼い主として認識していること  などです。 いずれにせよ、ペットの所有権については、裁判ではなく、調停や交渉などの方法で決定することが望ましいでしょう。大切なことは、子供の親権争いの時と同様に、ペットの場合でも、大切な事はそのペットにとって、どういう判断が最も幸福をもたらすかということではないでしょうか?


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別居後受け取った遺産

別居後受け取った遺産-離婚における財産分与の対象になるか 別居後に受け取った遺産は、離婚の際の財産分与の対象になる当事者の婚姻財産の一部として考慮されるべきではないと考えるのが自然かもしれませんが、裁判所には、当事者の全財産(婚姻前、婚姻中、別居後に取得した資産全て)、及び、各当事者の金銭的貢献度・非金銭的貢献度を全て考慮した上で、以下のどちらかの手段において財産分与に関する判決を下す裁量が与えられています。 別居後受け取った資産を他の婚姻財産とは別に扱う。 別居後に受け取った資産を、財産分与の対象となる婚姻財産の一部として扱う。 上記の点を扱ったHigh Court とFamily Courtの最近の判例をみてみましょう。   Singerson & Joans [2015] 別居後夫は$3,000,000.00の遺産を受け取ったが、妻は婚姻中常に、家事・子育ての分野において、及び、一家の稼ぎ手としても、夫以上の貢献をしてきた。家庭裁判所は、別居した日から裁判までの4年間だけでなく、15年間の婚姻関係における全貢献、夫の初期の貢献と別居後の遺産も考慮に入れ、夫が受け取った遺産を含めた婚姻財産の総額から、妻の取り分を47.5%とした。家庭裁判所は、このような別居後の「棚ぼた」をどう扱うべきかに関しは、一定のガイドラインを提示することを避け、裁判所の裁量によりケースバイケースで判決を下すべきであるという見解を示した。   Holland & Holland [2017] ティーネージャーの子供を2人もつ当事者は、2007年に別居し2012年に離婚した。別居後3年半後に夫は、死去した兄弟から$715,000.00の遺産を受け取った。この遺産は婚姻財産の一部には含まれず、夫の「財力」の一部とみなされた。控訴裁判において家庭裁判所は、「原則として一財産が財産分与の過程において完全に考慮から外されるということはあってはならないが、場合によっては、これに対する各当事者の権利、貢献度により、その他の婚姻財産とは別に扱うのが適切な場合もある。」とした。   Calvin v McTier [2017] 1人の子を持つ当事者は、結婚8年間後に別居した。別居後4年後に夫は、死去した父から$430,000.00の 遺産を受け取った。この遺産は全婚姻財産、$1,340,000.00の32パーセントを占めた。夫は、この遺産は婚姻関係には全く関係ないので、婚姻財産の一部とされるべきではないと主張したが、裁判所はこの遺産を婚姻財産の一部に含めるとし、これに対し夫が受け取った遺産の貢献度を認め、財産分与の割合を夫75%、妻25%とした。更に夫と妻の所得の差を考慮して10%を妻の取り分に追加し、夫65%、妻35%とする判決を下した。   以上の判例から、財産分与に関する判決を下す前に、まず婚姻財産の全てを明確にしなければならないこと、また、各資産がどのように扱うかわれるかは、ケースバイケースで裁判所の裁量により判決が下されることが分かります。別居後受け取った資産に関する裁判所のアプローチは各ケースの事実関係により異なり、裁判所の裁量により場合によっては、その他の婚姻財産とは別に扱われる可能性があります。


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離婚の際の財産分与

離婚の際の財産分与 – マイホームの購入に親からの経済的援助を受けた場合 結婚後マイホームの購入する際、親からの資金援助を受けて購入する場合が多々あります。そのような状況において婚姻関係が決裂した場合、裁判所は親から受け取った資金を財産分与の際どうのように扱うのでしょうか。 一定の条件に基づいて返金が義務付けられていることを明記するローン同意書、担保証書、もしくはローンであることを確認した当事者間の話し合いの記録等なんらかの証拠がある場合、親から受けとった資金はローンであるとみなされます。受け取った資金が親からのギフトであった場合は返済の義務が伴いませんので、婚姻期間が長期にわたる場合は特に共有財産一部とみなされてしまう可能性が大です。親からの資金援助がローンであったかギフトであったかを考慮に入れ、当事者の共有資産の総額を算出しそれぞれの持ち分を決定する際、裁判所は、Family Law Actに明記されている様々な条件を考慮に入れます。 親からの資金援助がローンであったかギフトであったか明確でないケースが多々あり、離婚の際大問題に発展するケースが多々あります。例えば、親から$400,000の資金援助を受け$800,000のマイホームを購入し、すでにローンの支払が終わっている場合、この$400,000がローンであったかギフトであったかは共有財産の総額を定めるのに重要なポイントとなります。これは、その他の資産がなく資金援助の額が多きければ大きいほど重要な争点になっていきます。  子供に資金援助をする際は、弁護士をその時点で雇い、資金援助の意図を明確にしておくことです。これを怠ると子供が離婚することになった場合、離婚裁判に利害関係者として連名され裁判に出廷しなければならなくなったり、供述書を提出しなければならなくなり、長期間における重度のストレスを抱えることになります。更に裁判となると多額な弁護士費用がかかります。 離婚裁判の際弁護士費用に多額な資金を費やさないためには、財産分与に関する問題で事が裁判に進展ないよう、早期和解に向けて、初期段階において相手側と適切な交渉を開始することが重要です。 


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財産分与における資産評価

離婚における婚姻財産分与に関する裁判において、まず初期のステップとして、当事者が所有する資産を明確にし、その評価を得る必要があります。財産分与に関する問題が、当事者間の話し合いで解決できず、裁判に発展した場合、裁判所は別居が始まった時点での資産評価ではなく、裁判の日における資産評価を基に判決を下します。これは、別居が始まった日から裁判の日までにかなりの年月が経っている可能性があり、別居が開始された日の資産評価を基に判決を下すと正当な判決にならない可能性があるからです。   当事者の一人が別居後も共有財産である家に住み続け、どちらかがローンの支払いをし続けているケースが多々あります。不動産の価値は通常上昇傾向にあり、又、ローンを支払いに応じて純資産額が増加します。裁判所は別居後に当事者それぞれが婚姻財産のメインテナンス、改築等、価値の向上にどのような貢献をしたかを考慮に入れて判決を出します。この点、別居後ローンを支払い続け、財産の価値の向上に努めてきた側が、財産分与の最終判決において、その貢献を正当に反映した判決を得るためには、その詳細を明確に記録として残し、裁判の際にそれを証拠として提出できるようにしておく必要があります。又、別居後に婚姻財産の価値の向上に貢献した場合、その度合い・重要性も裁判において考慮に入れてもらえるよう、過去における資産評価も入手しておくべきです。