Estate administration is a process by which permission is obtained from court stating that a will is valid and that the executor can begin to administer the estate in line with the instructions of the will. The estate administration process may feel overwhelming. However, our experienced team at H & H Lawyers will help guide you and provide you with information to ensure that you understand the process.

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ジェーン・ナー

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遺言書

遺贈の条件

Q:  先日、母が亡くなりました。遺言書には、母の預金の一部のほか、家も私に譲ると書かれていましたが、家の遺贈の条件として私が「洗礼を受け、キリスト教徒になること」とありました。生前、母は熱心なキリスト教徒でしたが、私はどのような宗教にも関心はなく、戸惑っています。こういった遺贈条件は、法的に認められるのですか? A:  結論から言いますと、そのような遺贈の条件が、法的に認められる可能性は高いと思います。特に、遺言書の中で、相談者が遺贈条件を満たせない場合の、家の遺贈の方法が明記されているようであれば、尚更その可能性が高くなると考えられます。従って、お母様の遺言書を吟味する必要があります。遺贈者には原則、遺贈の相手や方法を自由に決められる「遺言の自由」が認められています。また、一般的に、遺贈の条件が(1)明確であり、(2)達成可能であり、かつ(3)公の秩序に反しないものであれば、その遺贈条件は有効と認められます。 2014年のNSW州最高裁判所のCarolyn Margaret Hicken v Robyn Patricia Carroll & Ors (No 2) というケースでは、父親の遺言書に、エホバの証人の信者であった子供たちが遺贈を受ける条件として「父親の死後3ヶ月以内にカトリック教会の洗礼を受けること」が明記されていました。 子供たちは、上記の遺贈の条件は無効であると主張しました。特に、条件が「公の秩序に反する」理由として、「遺言書の条件は宗教差別であり、家族内の不和を生み、普遍的な人権や自由の概念も侵害する」という主張をしました。それに対し、裁判所は、「当該条件は子供たちに改宗を強制しているわけではなく、無効とするべきほど公の秩序に反しているとはいえない」と判断しました。つまり、子供たちは、改宗して遺贈を受けるか、自分の宗教をとるかの選択ができるので公の秩序に反するものではない、ということです。ちなみに、当該条件は、明確であり、達成可能でもあるという判断も下されました。このような判決が下された一つの大きな要因としては、子供たちがそれら条件を達成できなかった場合の遺贈の方法が遺言書に明記されていたことが挙げられます。 おそらく、相談者の場合も上記のケースと同様に、お母様の遺贈条件は相談者に改宗を強制するものではないという判断が下されると思います。しかしながら、相談者が遺贈条件を満たすことができず、お母様の遺言状にしたがい、遺産が他に渡ってしまうという場合であっても、相談者は何も相続できないということではありません。Succession Act 2006 (NSW) という法律に定められたFamily Provisionという制度にしたがい、遺言書の内容にかかわらず、娘である相談者には、お母さまの遺産の一部について相続権を主張することができるからです。Family Provision上の相続請求権については、別の機会に説明したいと思います。


遺言書

別居中に配偶者が死亡-相続とFamily Provision制度

Q: 結婚年数25年の夫と3年前に別居しました。夫との間には、既に成人して働いている息子が一人います。夫とは一時的な別居のつもりでいたので、婚姻財産の分配はしないまま現在に至ります。今私が住んでいるシドニーのアパート及び東京の投資物件のアパートは夫名義です。その夫が先週亡くなりました。遺言状は残していませんでした。亡くなった時、元夫は子持ちの新しいガールフレンドと同棲していました。このような場合、婚姻財産の分配、遺産相続の権利はどうなりますか?     A: もし故人と新しいガールフレンドが内縁関係(De facto Partner)として法的に認められる場合には、その彼女にも故人の遺産の相続権が生じます。NSW州の相続法によると、2年以上夫婦のように生活を共にしていれば、法的にその関係はDe facto relationshipとして認められます。「夫婦のように生活を共にしていた」か否かは事実関係の問題として、それを主張する人に証明の義務があります。例えば、それぞれ住居を持っていて、週2、3日共に過ごすような関係では、内縁関係とは認めらないかもしれません。今回のケースにおいて、彼女が故人と内縁関係にあったと仮定した場合、同棲期間は短くとも、Succession Act上、彼女は故人の遺産の半分を相続する権利を有します。残り半分の遺産の相続権はあなたにあります。尚この場合、息子さんには何ら相続権はありません。     結婚年数が25年に渡るあなたと比較し、最長で3年の同居をしただけの彼女が遺産の半分を受け取るというこの結果は、不公平なように感じられる事でしょう。もしあなたがこの結果に不服であれば、Family Provisionという権利を主張することが出来ます。Family Provisionとは、故人の扶養家族の相続権利を意味し、配偶者は勿論のこと、内縁関係にあった人、故人と血縁関係のない被扶養者(Dependant)もFamily Provisionの権利を有します。この権利は遺言状によっても廃除できません。従って、あなたの息子さんもこの権利を主張する事が可能です。また、内縁者の連れ子が故人の扶養家族として暮らしていたら、同様にこの権利を主張する事が出来ます。当事者間で遺産分配に関する合意が出来なかった場合、最終的に誰にどの程度のFamily Provisionを認めるかは、すべての状況を鑑み、裁判所が決める事になります。     尚、婚姻財産の分与については、故人の生前にその手続きがされていなかったため、あなたにはその権利が無いと思われます。     日本にある故人名義のアパートの相続に関しては、日本法が適用されます。私の理解している所では、日本は戸籍至上主義ですから、戸籍に載らない内縁関係者及び、認知されていない子には相続権がありません。従って、日本のアパートについては日本の法律に基づき、あなたと、息子さんに50%ずつの相続権があります。 


遺言書

父の再婚と遺産相続

Q: 今年60歳になる父がいます。母は10年前に既に他界しています。この父がここ数年、近所に住んでいる女性と親しい仲になっており、昨日ついに「俺はこの人と再婚するつもりだが、どう思うか?」と言って来ました。父が再婚するにあたり、法律上、遺産相続に関してどういった影響があるのでしょうか?   A: 相続法は州により異なるところがありますので、以下はNSW州の相続法についてご説明します。 一般的には、結婚・再婚をしてしまうと、それ以前に作られたお父様の遺言状が無効になってしまいます。つまり、もし再婚後に新しい遺言状を作らずにお父様が他界してしまった場合、遺産相続は相続法に従い決められます。この場合、再婚相手が遺産の半分以上を相続することとなります。   しかし、もしもお父様がこの女性との結婚を思いとどまったとしても、お二人が2年以上の「内縁関係」にあった場合や、その内縁関係がRelationship Registerに登記されていた場合には、正式に結婚をしていなくても、この女性には配偶者としての相続権がある事になります。   もしお父様が遺言状において、例えば「財産の100%を娘に遺す」としたとしても、上記のように内縁関係が認められる場合には、この女性にはFamily Provision(日本での遺留分に似た制度)に基づき、遺産の一部に対して請求権を持つことになります。つまり、遺言状に基づき、故人は自由にその遺産を分配できない可能性があるといことです。従って、お父様がその女性と結婚されたり、内縁関係にあった場合には、あなたへの相続に対する影響は回避できないと思ってください。   もし、お父様とこの女性の間に新たに子供が生まれたりしますと、あなたの法廷相続割合は更に少なくなります。ちなみにその女性に、お父様との血縁関係が無いお子さんがいて、お父様と同居し、且つ扶養家族として生活をするような場合、その子にもFamily Provisionに基づきお父様の遺産に対して請求権が生まれます。   尚、親族に限らず、お父様がお亡くなりになった時点でお父様と「Close Personal Relationship」にある人であれば、Family Provisionの請求権が存在する事になります。但し、請求権が認められるか否か、また、どの程度認められるかという点に付いては、最終的には裁判所が決める事になります。    もう一つ重要なポイントとして、もしお父様がその方と結婚した後に、例えば認知症などを患い、判断能力が欠如するような事になった場合や、事故に遭った場合、(事前に委任状等が作成されていない限り)それらに関する医療判断については、その再婚相手の判断が子供たちよりも優先されてしまう事になります。そうした際の争いを避けるためにも、今のうちに委任状を作成されるよう、お父様に勧められては如何でしょうか。