当社は、個人および企業の顧客の債務と資産回収を専門としています。当社の弁護士は、催告書を含む債務の回収、手続きの始まり、交渉を始め、債権回収業者や金融機関などの利害関係者との対応に関する豊富な経験を持っています。また、個人倒産や企業倒産の助言・支援、管理者や清算人への助言・介入も取り扱っています。

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商取引及び会社法

債務回収

「イーストウッドに住むAが友人のBに8,000ドルの金額を貸し出し、Bは8ヶ月間毎月月額1,000ドルを返済すると共に最終の月には400ドルの利息を支払う約束をした。しかし、Bは5ヶ月間も全く返済しておらず、最終的にはAの連絡を無視し始めました。この様な状況でAは債務回収のためにBに対して裁判所の訴訟を起こしたいと考えています。   1. コミュニティ司法センターを通じた調停  法的手続きを開始する前に、当事者は地元のコミュニティ司法センターが提供する調停サービスを通じて問題を解決することをお勧めします。この調停手続きは、互いの立場を確かめるためにも紛争当事者にとって有益であります。コミュニティ司法センターでの調停の利点の1つは、弁護士による法的支援を必要としないことです。調停手続きは一般的に2時間かかりますが無料です。AとBが調停を通じて和解文書を実行し、裁判所に登録した場合、そのような文書は法的拘束力があります。調停手続きを通じた和解は、当事者が法的手続きに時間と費用を費やす必要がないという意味で特に効率的です。一般的に、紛争の約80%がこの段階で解決することが知られています。詳細については、1800-990-777までお問い合わせください。   2. 返済要求の手紙  当事者が調停で合意に達することができない場合、A は B に返済要求の手紙を送付することができます。その手紙には、負債の金額と期日を記載し、Bが期日までに債務を返済しない場合、Aは裁判所に苦情を提出することによって裁判所の訴訟を開始すると言う旨を記載します。例えば、Aは「2018年4月30日までに8,400ドルを返済することをここに要求します。もし期日までに返済しないと法的手続きを開始します(I hereby demand that you repay me $8,400 by 30 April 2018. Otherwise, I will commence legal proceedings against you to recover the debt without further notice)。その法的手続きに伴う費用と返済完了までの利息を請求すると内容を手紙に含めると良いでしょう。裁判所郵便でBの住所に手紙を送るだけでもいいのですが、手紙を出すと同時にメールやファクシミリを送ることはさらに効果的です。   3. 裁判 Bが要求された期日までに債務を返済しない場合、Aは債務額が10,000ドル未満であることを考慮し、地方裁判所の小額請求部門で裁判の手続きを開始することができます。小額請求部門に請求を申し立てる利点の1つは、証拠第一の規則が適用されず、裁判は司法委員会よりも迅速かつ簡単に行われるということです。そして英語の駆使に問題がなければ弁護士を任命することなく請求者を自己代表化することができます。債務額が10,000ドルを超える場合、請求者は地方裁判所の一般部門に訴訟を起こすべきであり、75万ドルを超える場合は最高裁判所に訴訟を起こすことになります。小規模請求部門でない訴訟では、事実の争いの複雑さと紛争の潜在的な要素が多数であるため、弁護士を任命することが一般的です。この場合、請求者は、債務消滅時効即ち債務回収の制限期間は債務発生日から6年であることを留意すべきであります。 6年が経過した場合、請求者は債務者に対する債務回収のための裁判所の訴訟を起こすことができない可能性があり   4. 民事訴状 Aは請求対象、請求趣旨、請求原因に関する陳述を記載した訴状 Statement of Claimを地方裁判所登記部(Local Court Registry)に手数料99ドルと共に提出する ことで公式の裁判所手続きが開始されます。請求者は請求訴状手数料と法的利息をも含む手続きのために発生した他の管理手数料を要求することもできます。また、弁護士が裁判所の手続きで請求者を代表する場合、Aはその費用の請求することもできます。請求訴状はオリジナル1部コピー2部を提出しますが裁判所はオリジナルに登録済みのシールを押し事件番号が付与されます。オリジナルは裁判所が保管しコピー2部は返却されます。Aは返却された事件番号と裁判所のシールの押されたコピー1部を直ちにBへ法定郵便又は直接人便で6か月以内に送達せねばなりません。送達の最も推奨されるの裁判所による郵便です。裁判所の郵便サービスを利用する場合、Aは請求訴状の提出際に申請することができ、サービスの申請料は現在のところ$42であり、この金額も訴状に含めることて請求できる金額です。   5. 無弁論判決(Default Judgment)  Bは、訴状のコピーを受け取ってから28日以内に裁判所に答返書(Defence)を提出しなければなりません。B が答弁書提出に失敗した場合、A は無弁論判決(デフォルト判決)を申請することができます。デフォルト判決は、裁判所が一方的に審理なしで被告に対して判決を下すもので有り、この判決は、負債、法的費用および利益の金額を含む最終的な費用で結論付けます。デフォルト判決を申請する場合、Aは、訴状が裁判所に直接または郵便でBに適切に提供されていることを証明するサービスの宣誓供述書(Affidavit of Service)と、清算された請求に対する動議不履行判決の通知の両方を裁判所に提出する必要があります。


商取引及び会社法

プレナップ契約 - 離婚時の財産分配について取りかわす事前契約

Q: 10歳以上年上のオーストラリア人の恋人との間に結婚話が出ています。彼には経済力があり、持ち家やある程度の財産があります。彼から結婚の条件として、「離婚するような事になった場合に備えて、婚姻財産の分配について予め決めておくための契約書にサインして欲しい」と言われています。前妻と離婚した際、財産分与で相当もめたので、二度と同じような思いはしたくないそうです。この書類はどういうもので、どんな効果があるのでしょうか?   A:  この書類は、一般的に“プレナップ契約”(Prenuptial Agreementの略)と言われている、Family Law ActのPART VIIIAに定められている、Financial Agreementという契約書です。その主たる目的は、結婚をしようとしているカップルが事前に、将来もしも離婚する事になった際に、どのように財産を分配するかについて取り決めをするものです。例えば、もし結婚する時点で一方が既に家を持っていたり、親から譲り受けた家宝のような高価な美術品等があるような場合、「その家や美術品は離婚の際に婚姻財産とはせず、分配の対象外となる」といった事前合意です。Financial Agreementは、婚姻財産の分配についてだけでなく、扶養費や子供の養育費についても定める事ができます。但し、子供の養育費については、基本的には子供の権利であり、その妥当性につき争われる可能性が非常に高く、一般的にはFinancial Agreementの対象とはしません。尚、Financial Agreementは婚前だけでなく、婚姻期間中及び離婚後にも締結することが出来ます。   理想的には、Financial Agreementを結ぶことにより、離婚の際に争うことなく(無駄な法務費用や労力を費やすことなく)離婚をスムーズに成立させられるという事です。   しかし注意したいのは、結婚前の時点ではそのFinancial Agreementがフェアな取り決めだと思われても、将来的にそれがアンフェアな取り決めになってしまう可能性があるという事です。例えば、結婚前は「婚姻財産は50/50で分配する。婚前に所有していた不動産は婚姻財産に含まない」という一見フェアな取り決めであっても、例えば10年後、子供が生まれていたり、長い間専業主婦をしていた結果、いい仕事に就けないような状況下では、果たして上述の条件で納得できるでしょうか?この点、Family Law Actは、状況の変化によりFinancial Agreementがもたらす効果があまりにもアンフェアと判断される場合も含み、Financial Agreementを無効にできる条件がいくつももうけられています。   Financial Agreementの有効性を確保するためには、持っている資産の詳細等、重要と思われる全ての情報をお互いに開示する必要があります。また、Financial Agreementを締結する事の長所と短所、その効果、そして当事者らの権利についてアドバイスをした旨を記した証明書を、当事者それぞれ別の弁護士から取得する必要があります(同法第90G条(1)(b)項)。