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国民や社会に対する犯罪行為を扱うのが刑法です。もし刑事事件に巻き込まれた場合、当事務所では刑法に精通した経験豊かな元検事の弁護士が適切なアドバイス及び必要に応じ、法廷代理人を務めます。

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ジョン・カン

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コラム

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刑法

オーストラリアの障害罪 ― 未成年者の障害事件

Q. 今朝、隣に住んでいる12歳の男の子のお母さんが血相を変えて家に来ました。なんでも、私の長男(14歳)と次男(9歳)が、その子に対し暴力をふるい、怪我を負わせたということです。その子は今、病院で手当てを受けているとのことですが、それほどひどい怪我ではないようです。その子のお母さんは、ともかく警察に訴えるとの一点張りです。長男に話を聞いてみると、ささいなことで言い争いになり、確かにその子を何回か「ぶん殴った」と言っていました。次男も近くにあった棒でその子の頭を数回叩いたということです。うちの子供たちはまだ幼く、ただの子供同士の喧嘩のように思いますが、このような場合、警察沙汰になってしまうのでしょうか?   A. あなたの長男と次男が隣人のお子さんに対して行った行為は、「正当防衛」などの特別な理由が無い限り、暴行罪に値する可能性があります。この点、あなたのお子さんたちに事件の詳細を聞く必要があると思います。ただし、たとえ暴行罪が成立したとしても、次男の方については10歳未満ですので、警察は彼を起訴することができません。つまり、10歳未満の子供は、刑事責任を問われないということです。 14歳の長男の方に関しては、そうではありません。つまり、警察は、長男の方を場合によっては暴行罪で起訴できるということです。ただし、14歳の未成年者ですので、通常の刑事事件における立証責任に加え、有罪にするためには、警察は彼が「ふざけ半分ではなく、本当に悪いことと知りつつ、その子を殴った」ということを立証する必要があります。この点についても、本人から詳細な話を聞く必要があると思います。 本件の場合、状況によっては、裁判沙汰にならずに済む可能性が多々あります。未成年者の犯罪については、言うまでもなく、当人の「更生」が最も重要と考えられています。そのため、Young Offenders Act 1997 (NSW) に基づき、今回の様な暴行事件に関しては、警察はまず本人に注意(warning)、勧告(caution)または当事者を交えた話し合いの場(conference)を設けるという方法が、本人の更生のために適しているかを判断します。もし適していると判断された場合には、裁判にはかけられず、上述の方法により事件が処理されます。ただし、この方法を得るためには、本人が、「有罪を認める」かわりに、隣のお子さんを確かに殴ったということを「確認する」必要があります。未成年者による全ての犯罪につき、この方法が適用されるわけではないので、留意する必要があります。なお、警察による未成年者の取り調べに関しては、親または成人支援者の同席が必要とされます。無論、未成年者であれ、黙秘の権利は認められています。


刑法

家庭内暴力- Domestic Violence & AVO

他の国では警察も介入しないような家庭内で争いが、オーストラリアでは深刻な結果をもたらすことになる場合があります。 オーストラリアでは、家庭内暴力はとても深刻な犯罪として扱われており、ほとんどの場合逮捕や起訴に至ります。今回のコラムでは、オーストラリアにおいて家庭内暴力はどのように扱われるのか、家庭内暴力に関与した場合、どう対応したらよいのかを説明します。   「家庭内暴力」は刑法上、「家庭関係(DOMESTIC RELATIONSHIP)にある相手に対する暴力行為」と定義されています。 「家庭関係にある相手」とは、一般的に考えられる夫婦関係、事実婚関係における相手のみではなく、同居するシェアメイト、親戚も含み、血縁関係、姻戚関係以外の関係にある相手も含みます。「暴力行為」とは人の身体に危害を与える暴力行為だけではなく、ストーキング、脅迫など精神的虐待、相手の所有物を破損する行為も含まれます。   家庭内暴力事件で警察が介入するのは一般的に「被害者が警察に届出をした場合」です。 事件後、警察署に直接行って申告するか、警察に通報し家にきてもらい申告をすることもできます。事件の目撃者、又は、近所の人からの電話通報により警察が出動することもあります。 警察は、家庭内暴力に関する通報を受けた場合、簡単な処理で済ますことはなく、事件の深刻さによっては、AVOの申請をしたり、逮捕・起訴まですることもあります。   以下、直接弁護を担当した事例を通して、家庭内暴力事件がどのように進行するか見てみます。 "新婚のCと夫の間には喧嘩が絶えず、時には怒鳴り合いになるほどの喧嘩になった。ある日、夫婦喧嘩が始まり、夫が怒鳴りだしたので夫を静かにさせるために、Cは夫の口に手をあてて怒鳴るのを止めようとした。この時Cは単に口に手をあてただけで、圧力をかけたわけではなかった。この騒動を耳にした隣人の通報で警察が駆けつけた。警察から事情を説明するよう言われたので、夫は経緯をそのまま説明し、「大したことではなかった。問題視しないでほしい。」と警察に懇願した。それにもかかわらずCはその場で逮捕され、警察署につれていかれた。Cは警察署で事情聴取に応じ、夫と同様に経緯を説明した。これにより警察は2年以下の懲役を伴う「暴行(COMMON ASSAULT)」でCを起訴し、夫の身を守るために、AVOを申請した。"   上記の事件でまず言えることは、刑法上「口を塞ぐ行為」は「暴行」とみなされるということです。従い、裁判で上記のように事実を認めた供述をしてしまうと、有罪判決が出る可能性が大です。(夫が裁判所に出頭せず証言をしない場合、警察の証拠はCの供述のみになります。)   上記の事件でCは裁判所に出頭し、無罪を主張しました。裁判所は、警察にすべての証拠書類を弁護士に提出するよう命令をしました。本件を担当することになった筆者が受けとった証拠書類は、夫の供述書、Cの事情聴取の録音、本件に関わった警察の供述書のみでした。警察に夫が起訴を取り下げてほしいと要請したましたが、拒否されました。このような家庭名内暴力事件で、警察が被害者の意向で起訴を取り下げることは非常に稀です。結局、裁判日にちが決まりましたが、その日、夫は出頭しませんでした。検察側は裁判延期を要請し、判事は延期申請を受け入れました。   約二ヵ月後、裁判の日が再び決まりましたが、夫はその日も出頭しませんでした。検察は夫の証言がないにもかかわらずCの供述だけを証拠に裁判を進めると主張しました。ここで筆者はCに、「無罪の主張をする」か、「有罪を認める」かの2つのオプションがあることをアドバイスしました。   「無罪の主張をする」場合、Cは裁判で証言をしなければならず検事の反対尋問を受けなければなりません。反対尋問において夫の口をふさいだ行為を認めると、有罪判決が出る可能性が高くなります。他方「有罪を認める」場合、SECTION 10(処罰免除、条件付き釈放)の適用を受けられる可能性が高まります。「SECTION 10」が適用されると、有罪は認めたものの、処罰はなく前科にも残らない結果になります。筆者は検察との交渉で事前に、本件にSECTION 10を適用することに対する同意を得ました。もちろん、処罰に関する判決は判事の裁量によりますが、検察側の同意を得ている場合、その同意の内容を完全に翻す判決が下りるケースはごく稀です。Cは結局、有罪を認めてSECTION 10の適用を受けました。   以下、この事件から学ぶべき事項をいくつかあげます。 夫は、妻が自分の口を塞いだという行為が刑法上暴行とみなされ起訴されるとは思ってもいなかったし、それを望んでもいませんでした。このように警察の介入を望まない場合、まず重要なことは警察に何も言わないことです。警察がきても、その時に家の中でうるさい音がしたり、暴行が起こっている様子がない場合には、裁判所からの令状なしに警察は家に入る権限さえありません。 警察に逮捕されると、警察に事情聴取されることになりますが、その際、事情聴取に絶対に応じないことです。事情聴取の目的は犯罪の証拠を確保することで、無罪を立証することではないからです。警察は被疑者から自白を取りつけることが目的なので、事情聴取には応じないことです。被疑者には黙秘権を行使する権利があります。黙秘権を行使することにより何ら不利益は被りません。アジア人的な考え方で、「警察に協力しないと不利になる」、あるいは、「協力しないと、犯罪を犯したこと認めていることになる」と勘違いして警察に協力してしまわないよう気を付けることです。   もしこの事件で、逮捕されたCが事情聴取に応じなかった場合、検察が裁判において使用できる唯一の証拠は夫の供述書のみです。本件のように、被害者が裁判出頭に応じなかった場合、裁判所は被害者に対し逮捕令状を出し、裁判所に強制出頭させることもできますが、家庭内暴力の被害者に対し逮捕令状が出されることは非常に稀です。とても深刻な事件でない限り、裁判所は逮捕令状を出しません。従い、唯一の証拠が被害者の供述のみである場合、被害者が裁判所で証言をしない限り、裁判所が有罪判決を下すことは難しくなります。   上記の事例のように家庭内暴力事件に巻き込まれた場合、最も重要なのは早い時期に刑法専門の弁護士に相談することです。被疑者には弁護士に連絡する権利があり、警察には、被疑者に対し弁護士に連絡する機会を与えることが義務付けられています。本件でCが事情聴取の前に弁護士に相談していれば、上記のように裁判に発展するような状況を免れることができ、約6ヶ月の時間と弁護士費用の負担を避けることができたでしょう。尚、本件のようにあまり複雑ではない事件においては、最初から最後まで弁護士(SOLICITOR)のみを起用すべきです。もし、SOLICITORに「更に法廷弁護士(BARRISTER)を起用しなければならない」というようなことを言われたら、刑法を専門とする他のSOLICITORを探すことをお勧めします。