高層アパートにおける欠陥

2018年 10月 3日

新築アパートに欠陥があるケースがシドニーにおいて多数報告されています。この問題に取り組むために、Strata Schemes Management Act 2015 Part 11により不動産開発業者に対し、新たな義務が課されることになりました。この新法規上、不動産開発業者は建設会社とのビル建設契約金額の2パーセントにあたる金額を、保証金としてNSW Fair Tradingに支払うことが義務付けられる事となります。この保証金の支払いをしない限り、買主との決済に必要となるアパートのOccupation Certificateを、開発業者は取得することができなくなりました。

更に、ビルの建築完了後15〜18ヶ月の間に、開発業者と利害関係のない独立した建築検査官によるビルの検査が義務付けられ、もしも欠陥が発覚した場合には、ビルを建設した建設会社がこれを修復しなければならず、修復費用はボンドから支払われることになります。

 

新制度は、以下の場合にのみ適用されます。

1.4階建て以上のアパート

2.居住目的の、または居住・商業目的混合のビル

3.2018年1月1日以降に締結された建設契約

 

(4階建て未満のアパートは、既存のHome Building Compensation Fundによりカバーされています。)

 

この新制度により不動産開発業者に課される義務は、欠陥の早期発見、早期修復を目的としており、購入者・所有者が、高額かつ長期にわたる欠陥修復を強いられるような状況を回避することを狙いとしています。

 

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レノルズ・礼子 弁護士 Read more